企業法務

【システム開発】業務委託契約の解除における報酬支払いトラブルを解決した事例

相談前

システム開発を行う会社であるA社は、B社より新規システムの開発を受託しました。この新規システムの開発を行うため、システムエンジニアであるC氏と業務委託契約を締結しました。　
ところが、C氏が適切に業務を遂行しなかったことから、あらかじめ定められていた期間内での開発完了の目途がたたないことや、C氏による今後の適切な業務遂行も期待できないことから、A社はB社より業務委託契約を解除されました。　
A社はC氏に対し、C氏の不適切な業務遂行によってB社より契約解除されたことを伝え、A社とC氏の間の業務委託契約も解除しました。C氏はこれを受けて、独断でそれまでのメールやファイルを削除しました。　これにより、C氏によるこれまでの業務状況や成果物を確認・検証できなくなり、B社の開発も当初の予定よりさらに大きく遅れることになりました。そのため、A社はB社からの報酬を一切得ることができなくなりました。　
一方で、C氏は契約解除について自身の非ではないとして、A社に対して契約満了時までの報酬の支払いを請求してきました。

相談後

A社は、資力の問題からC氏への損害賠償を行うことよりも、C氏からの報酬請求へ対応し、紛争を解決することを依頼されました。　
依頼を受けたベリーベストでは、C氏に対して内容証明郵便を送付しました。C氏の要求が認められるものではないことについて、詳細な経緯や理由を伝えることに加え、C氏がこのまま要求を続けるのであれば、C氏の不適切な業務遂行およびデータの削除によってA社がB社から一切の報酬を受けることができなかったことについて損害賠償請求を行う用意があることを内容証明郵便で伝え、強硬な姿勢で交渉しました。　
その結果、C氏は、A社への報酬請求を断念し、無事解決となりました。

企業法務

【飲食業】飲食店の閉店に伴う敷金返還請求を顧問弁護士の交渉により解決した事例

相談前

飲食店を経営するA社が、閉店するために、入居していた建物の賃貸借契約を解約する際に、敷金の返還について貸主との間に争いが生じました。貸主は未払賃料に敷金を充当することとし、A社に対して敷金を返還しないと依頼主に通告してきました。　
この件について、A社はかねてから顧問契約をしていたベリーベストに交渉を依頼しました。

相談後

担当弁護士は、貸主が主張する未払賃料はもともと賃料を支払う必要はなかったものなのだから敷金は返還されるべきだと考え、貸主側との交渉を進めたところ、最終的に有利な形での和解を成立させることができました。

企業法務

【フランチャイズ】問題のあるフランチャイジー（加盟店）とのフランチャイズ契約をトラブルなく解除した事例

相談前

フランチャイザー（本部）であるA社は、独自色を出したがるフランチャイジー（加盟店）であるB社が、何度も経営指導を行っているにもかかわらず、改善を行わないことに悩んでいました。A社は、経営方針を合わせようとしないB社について、フランチャイズ契約を解除することを検討していました。　
そこで、A社は、B社とのフランチャイズ契約の解除に関して、正当に契約の解除ができるのか、訴訟になった場合、どのように判断されるのかを顧問弁護士に相談しました。

相談後

顧問弁護士は、B社がA社の経営方針に対して、どのような対応をとったのか、それに対してA社はどのような指導を行い、また警告を行ったのかについて、具体的に日時や回数等を文書で作成して記録しておくようアドバイスしました。　
また、顧問弁護士は、B社が明らかな契約違反を行っていないかという点を調査するようアドバイスしました。A社による調査の結果、B社は、経営方針が合わない等の理由をつけて、ロイヤリティを支払わないという契約違反を行っていたことが明らかになりました。　
そこで、A社は顧問弁護士を代理人として、B社の契約違反を指摘するとともに、未払いになっているロイヤリティの支払いを請求する内容証明郵便を送付しました。　
A社の内容証明に対して、B社から反論がありましたが、顧問弁護士から再反論を行い、B社がA社の指導に従う意思を全く見せないことを確認したうえで、B社の債務不履行を理由に契約の解除を通知しました。

企業法務

【従業員からの損害賠償請求】労災による損害賠償請求を顧問弁護士の対応で減額した事例

相談前

製造業を営んでいるA社の工場で勤務するZさんは、機械に指を巻き込まれ、切断してしまう事故に遭い、労災保険による後遺障害の等級認定を受けました。　
A社は、Zさんから、労災保険でカバーされない損害の賠償を求められましたが、Zさんの請求を拒否しました。　
その1ヶ月後、Zさんの代理人から、労働災害による休業損害・後遺障害による逸失利益・慰謝料等の損害賠償を求める書面が内容証明郵便で届いたことから、A社は、顧問弁護士に相談しました。

相談後

顧問弁護士から、Zさんに労災保険が支給されても、A社に、Zさんに対する安全配慮義務違反等があれば、労災保険で補填できない損害についての賠償義務を負う旨の説明を受けました。　
顧問弁護士が事故の状況等を検討したところ、A社に安全配慮義務違反がないと主張することは困難だが、Zさんの請求金額については、減額交渉の余地があるという説明を受けました。

企業法務

【従業員からの残業代請求】支払う必要のない残業代請求を顧問弁護士が解決した事例

相談前

B社が、近日中に退職が決まっていた従業員より高額の残業代請求を受けました。
B社は、本当に支払わなければならない残業代であれば払うしかないと考え、かねてから顧問契約をしていたベリーベストに相談しました。

相談後

担当弁護士がその従業員が主張する未払残業代の金額が妥当か否かにつき精査したところ、本当に顧問先が支払わなければならない残業代は、当該従業員が主張する額よりも相当低い金額であることが判明しました。
結果的に、担当弁護士が算出した金額とほぼ同額の金額にて和解が成立し、顧問先は支払う必要のない残業代を支払うことを免れることができました。

企業法務

【問題社員対応】トラブルを頻発する従業員の解雇をサポートした事例

相談前

A社は、長年にわたって事業を行ってきた親族経営の会社です。現在の経営者Bさまの親族である従業員Cは長年にわたり、経費の不透明な使用やA社、Bさまからの借財、他の従業員やA社経営陣に対する暴言等の数々の問題行動をとっていました。　
Bさまは、従業員Cの行動について、身内に対することであるとしてそれまで大きな問題と捉えてこなかったのですが、従業員Cの行動はエスカレートし、ある日、社内においてBさまに対して暴力を振るうまでに至りました。　
Bさまとしてはこれ以上、従業員Cの行動を看過ずることはできないとして、従業員Cに対する対応を相談するため、当事務所に相談に来られました。

相談後

Bさまに対する従業員Cの暴行行為自体は社内の防犯カメラに記録されていたこともあり、弁護士の方で関係者へ事情の聴き取りを行ったうえで、資料一式を作成のうえ、まず管轄警察署に刑事告訴状を提出しました。　
警察の捜査が開始されたことを契機として、弁護士の方でA社の社内就業規則を確認し、本件暴行の事実が懲戒解雇事由に該当するものとして、A社は従業員Cに対し、懲戒解雇を通知しました。　企業の従業員に対する懲戒にあたっては、法制度上、従業員が手厚く保護されるようになっているところですが、本件においても弁護士の方で、懲戒解雇における具体的な会社側のリスクを検討したうえで、A社において最終的に解雇に踏み切るとの判断に至りました。
また、解雇にあたっては、その結論のみならず、従業員への対応について適切な手順を踏むこともリスク回避のためには重要であるため、この点についても弁護士から助言しました。