アピールポイント

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◆相続した不動産、面倒な相続登記(名義変更)はお任せください！◆

相続が発生したことによる不動産の相続登記(名義変更)手続きの際には、大量の書類を取り寄せたり申請書を作成したりと、慣れていない方にとってはたいへん手間のかかる準備が必要です。

さらに、相続が複数発生している場合や、関係書類に用意できないものがあるような場合には特殊な対応をしなくてはならないこともございますが、当事務所では、戸籍の取得から全てを代行いたします。

ーー　不動産の名義変更手続きの流れ　ーー

まるごとサポートプラン(88,000円）では、以下のすべてを代行します。

①被相続人の出生から死亡まで、全ての戸籍謄本などの関係書類を取得する
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②遺産分割が必要であれば、遺産分割協議書の作成などをおこなう
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③相続登記申請書を作成し、法務局へ提出する

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また、当事務所では、ご自身で書類の取得をされる方のために、相続登記申請書や遺産分割協議書などの書類作成のみのご依頼も承っております。


◆罰金あり！相続登記が義務化されます◆

従来は任意とされていた相続登記ですが、2024年4月1日より義務化されることが決定しています。
施行後は、「不動産を相続したことを知ったときから3年以内」に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく期限内に登記をしなかった場合には＜10万円以下の過料＞が科せられることになります。

なお、過去の相続分も対象となるため、2024年4月1日より前に相続した相続登記未了の不動産も登記義務化の対象となります。
この場合には、施行日または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から3年以内に申請する義務を負い、正当な理由なく期限内に申請しなければ、10万円以下の過料が科せられます。

＝＝　相続登記をしないリスク　＝＝

＜①将来の相続登記が困難になる＞

相続の都度、しっかりと不動産の名義変更をしておかないと、最終的に相続人が多岐に渡ることとなり、相続登記をスムーズに進めることができなくなってしまう要因になります。

＜②不動産の売却や担保提供ができない＞

相続後、不動産の名義変更をしないと、登記簿上の所有者は亡くなった方のままになってしまいます。
不動産を売買したり担保提供したりする際には、実際の所有者と登記簿上の所有者が必ず一致している必要があるため、相続登記をしなければ手続きを進めることはできません。

＜③差押え・共有持分を勝手に売却される＞

債権者は、相続人に代わって法定相続による相続登記を申請し、借金をしている相続人の持分を差し押さえることができます。
そのため、借金をしている相続人がいる場合には、相続した不動産が差押えにあってしまう可能性があります。
また、その相続人自身も持分を売買したり担保提供したりすることが可能なため、相続登記をしないで放置している間に、見知らぬ第三者が権利関係に入ってくる可能性もあります。


◆ここが違います！当事務所の特長◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　代表司法書士・目﨑が全てご対応
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当事務所代表の目崎は、15年以上にわたり様々な相続業務に携わってきたベテランの司法書士です。
そして、当事務所では、申請書等の書類の作成はもちろんのこと、依頼者の方との打ち合わせや連絡等、最初から最後まで全て目﨑自身が行います。
最初の面談のみ司法書士が行い、後は事務員任せということはありませんので、安心してご依頼ください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　専門家による最善の解決方法を提案
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司法書士目﨑は、司法書士であるとともに財産管理マスター・民事信託士の資格を有しております。
専門的知識を駆使しながら、依頼者の方に最善のご提案をおこない、業務を遂行いたします。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　事前予約で、時間外も対応可能
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基本的には平日・土曜午前9時～午後9時までの営業ですが、事前にご予約をいただければ、それ以外の時間帯や日曜・祝祭日も対応可能です。
ご相談は何度でも無料ですので、安心してお問合せください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　相続をまるごとサポート
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相続税の申告が必要になったり、相続人間で紛争が生じてしまった場合などは、提携している税理士や弁護士をご紹介させていただきます。


相談料は一切かかりません。
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