痴漢・強制わいせつ

電車内での未成年者に対する強制わいせつにより逮捕。同種前歴が２犯あったが不起訴処分を獲得できた事例

相談前

未成年者に対する電車内での強制わいせつで逮捕されましたが、次の日に釈放されて在宅捜査になりました。依頼者には同種前歴が2犯あり、何もしなければほぼ確実に起訴される状態でした。相談時には起訴される可能性が極めて高い旨を伝え、執行猶予の獲得も視野に入れ、一緒に頑張っていきましょうという形でご依頼を受けることになりました。

相談後

被害者が未成年であったことから、被害者の親権者の連絡先を検察官から聴取しました。初めに被害者側に連絡した際は、示談の意向をもっておらず、依頼者に対する怒りをただただ話すだけでした。しかし粘り強く何度も話を聞く中、被害者側としては、今後娘と一切接触できないような形にしてもらえるのであれば、示談も考えるという意向をもつようになってもらえました。依頼者は、当時、地元を遠く離れたところに一人暮らしをしていましたが、ご両親の住む実家へ帰って生活するという方針を立て、被害者側に対してその旨を伝えました。その他にも、できる限り被害者と接触しない方法を探り、こちらから様々な提案を行いました。結果としては、被害者に対し、①謝罪文の提出②犯行現場となった電車が走る路線を利用しないことの約束③実家へ戻ったことがわかるように賃貸借契約の解約及び住民票の移転に関する資料を弁護士が確認するという3点を示すことで示談の成立に至りました。また、被害者は未成年であり、裁判を望んでいないという意向もあったため、その点も含め、不起訴意見書にて報告を行いました。

痴漢

勾留決定後に準抗告が認容された痴漢事件の事例

相談前

被疑者は、痴漢目的で電車に乗り込み、女性（被害者）の隣に座り、肘で胸や手で太ももを触るなどの行為を約30分行いました。被害者が電車から降りると同時に被疑者も下車したところ、現場を目撃していた男性によって捕まえられ、警察官に引き渡されて逮捕されました。逮捕翌日、被疑者の妻から当事務所へご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼を受けた同日中に、妻の身元引受書・本人の誓約書を作成し、被疑者と接見しました。長期間身体拘束が続くと、被疑者が経営している業務が停滞し、重大な不利益を受けることを検察官へ説明するとともに、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。検察官からは、勾留請求されず、被疑者は釈放されました。釈放後、被害者と連絡を取り、示談成立に向けて話し合いをしました。また、並行して被疑者には、精神科への通院と性犯罪者の更正プログラムを受けさせました。被害者と示談成立したため、検察官に対し、不起訴意見書と共に、示談書及び更正プログラムの受講状況に関する資料を提出したところ、本件は不起訴処分を獲得できました。

盗撮

電車内での盗撮により、被害者より被害届を出され事件化。その後、粘り強い交渉により被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得できた事例

相談前

本件は、依頼者が通勤途中の電車内において、未成年の女性のスカート内を盗撮したとして立件された事案です。依頼者は当時会社員であり、起訴されてしまうと会社から解雇される可能性が高かったため、被害者との間で示談を成立させて、不起訴処分を獲得することを望んでいました。また、今回の件を会社に知られないように手続きを進めてほしいというご希望もございました。

相談後

被害者が未成年であったことから、ご依頼を受けた後、検察官から被害者の親権者のご連絡先を聴取し、当方より被害者の親権者に連絡を致しました。被害者の親権者は自身の娘が盗撮されたことにかなり憤っており、感情が高ぶっていたため、すぐに示談に応じてもらえる状態ではありませんでした。そのため、すぐに示談希望の意向を被害者側にお伝えはせず、少し時間をおいてから、示談希望の意向をお伝え致しました。その後も粘り強く示談の交渉を進め、2か月程経った後、被害者の親権者と無事に示談を交わすことができました。次に、被疑者は以前にも本件同様の盗撮事件を起こしていた為、被害者との示談のみでは根本的な解決が図れないばかりか、不起訴処分を獲得できる可能性がそこまで高くないと考えたため、性的犯罪治療に特化しているクリニックを依頼者に紹介致しました。すると、依頼者は「窃視症」という覗き見をしたいという衝動や空想を実行に移すなど日常生活を送れなくなったりする病気であることが判明いたしました。そこで、依頼者には継続的な治療を受けてもらうとともに、担当医師より今度2年間定期的に通院治療を継続することにより再犯可能性は低いという意見書を取り付けました。

万引き

スピード解決！浪費による生活苦からの万引きで、被害店舗と示談を成立させて不起訴処分にした事例

相談前

ご依頼者様のご両親から、「夜中に息子が逮捕されたのですぐに相談したい」とのご連絡を受けました。すでに他の事務所にご相談の予約を入れていたようですが、当事務所では直ちに対応可能でしたので、ご相談の予約を取り消していただき、当事務所にご相談にいらっしゃいました。ご両親によると、逮捕された時点では女性と同棲していたこと、夜中にその女性から逮捕されたとの連絡があって、ご両親において弁護士を探していたこと、逮捕日は休日であったが翌日は出勤日であったため、早期に釈放されなければ解雇される可能性もあるとのことなどの事情があったようです。このような事情を踏まえると、一刻も早くご依頼者様と接見して事情を確認の上、釈放や示談に向けて行動する必要があったので、ご相談後すぐにご依頼となりました。

相談後

一つ目のご希望である早期釈放のためには、勾留されないようにする必要がありました。まずは、勾留の必要性がないことを明らかにするため、ご家族に協力を得て、身元引受書を作成した他、ご依頼者の身分などを明らかにするための資料を収集するなどしました。また、聴取した万引きの動機や背景が、いわゆるソーシャルゲームへの課金による浪費により生活苦に陥っていたことにあったので、これを踏まえ、同棲していた女性からこれまでの生活状況や今後の対応策について具体的に聴取し、調書を作成するなどしました。集めた資料をもとに、検察官に対して勾留請求をしないように求める意見書を提出したところ、この意見が認められ、逮捕から2日後にご依頼者様は釈放されました。釈放後、直ちにご依頼者様に謝罪文を作成していただき、内容の添削を行いました。また、再犯防止のために、1日に使える金額を明確化するとともに、小遣い帳などを毎日つけてもらいました。被害店舗から被害金額を聴取・計算の上、被害店舗との間で示談交渉を開始したところ、被害店舗に謝罪と被害弁償を受け入れてもらい示談が成立しました。その後、示談結果の報告書及び不起訴意見書を提出したところ、逮捕日から2週間で不起訴処分を獲得していました。

横領

勤務先のお金を横領した事案。勤務先に被害届を出される前に、勤務先との間で示談し、無事に解決した事例

相談前

相談者の旦那様から連絡があり、奥様が会社の事務員として働いているが、1回当たり数千円から1万円くらいの金額を約5年にわたって、横領したとのことで、合計すると数百万くらいになるかもしれないとのことでした。会社に税務調査が入るらしく、それで今回の横領が発覚してしまうのではないか心配されておりました。相談者も精神的に参っており、できれば会社と示談交渉してほしいということで、弊社にご依頼頂くこととなりました。依頼者の希望としては、税務調査が入る前に勤務先と示談を交わし、勤務先が警察に届け出る等の刑事処分手続きに進むことを何とか阻止したいとのご希望でした。

相談後

本件は、被害者である勤務先が事件を検知していない状況でしたので、まずは、弁護士が相談者の弁護人を務めるに至った経緯、状況を説明する必要があったため、相談者が数年にわたり会社の金を横領していたことをお伝えし、一度状況についてお電話でもご説明したい旨の文書を勤務先に送付いたしました。また、勤務先と相談者との衝突を避けるため、相談者には一旦、勤務先を休んで頂くことと致しました。弁護士が相談者の代わりに勤務先に足を運び、会社の代表者に経緯等を説明した後、被害金額を明らかにするため、これまでの経理に関する資料を洗い出す等、被害金額の算定作業を致しました。被害金額の算定作業については、勤務先が個人商店で、相談者のみが経理作業に従事していたことや、相談者の記憶に頼らざるを得ないことから、最終的には相談者もその作業を行いました。その後、被害金額が確定した段階で、勤務先と示談を交わすことができました。