自己破産

資産運用のために集めた1億2000万円の借金が、自己破産により0円になったケース

相談前

依頼者は、職務上親しくなったお客様から資産運用を任されるようになり、お客様から金員を借入れこれを運用し、運用益を出してその一部を利息としてお渡しするということを副業として行うようになりました。当初は資産運用がうまくいっており、資産運用を任されるお客様の人数・運用する金額は増加していきました。ところが、次第に運用による損失が生じるようになり、焦った依頼者が損失を取り戻そうとリスクの高い取引を行うようになりました。これにより短期間で極めて多額の損失を計上することになり、ついには運用するために借り入れた資金が底をついてしまいました。その時点で個人債権者からの借入総額も1億円を超えており、もはや資産運用ができる状態になく、返済の目途も立たないため弁護士に相談するに至りました。依頼者は、投資でつくった借金は破産してもなくならないとどこかで聞いたことがあるとのことで、個人再生を希望してご来所されました。＜60代｜男性＞

相談後

依頼者には、生活費を賄うための金融機関からの借入も一部存在しましたが、債務のほとんどが個人からの借入であったうえ、当該借入金を株取引およびFX（為替）取引で費消していることから形式的には免責不許可事由の認められる事案でした。しかし、過去に破産歴等がなかったこと、個人債権者も依頼者を信用して貸し付けたものであったこと、および、実際には資産運用をしていなかった等の嘘をついて借り入れを行ったといった事情もなかったことから、誠実に対応することで、十分に裁量免責が認められ得る事案だろうと考えられました。そのため、依頼者と相談のうえ、個人再生ではなく破産申立ての方針にて依頼を受けました。結果として、受任通知発送後に一部の個人債権者からの問い合わせがあったものの、大きなクレーム等はなく落ち着いて破産申立ての準備を行うことができました。また、事前に丁寧に資料を作成したことが功を奏し、管財人から資料の追加等を要求されることもなく、第1回目の債権者集会にて管財人から免責相当の意見が出され、手続きが間延びすることもなく破産申立てから2か月程度で免責決定が得られました。

個人再生

【借金総額：3,600万円→505万円】個人再生申立により、誰も居住していない実家不動産を手放さずに債務を減縮できたケース

相談前

依頼者は年収1,000万円を超える会社員でした。ローンを組んで購入した実家不動産に母親と居住していましたが、突然、東京に単身赴任をすることになりました。依頼者は東京に出てきて以降、ローンを組んで高額な自動車やバイクを複数台購入するようになるなど、金遣いが荒くなってしまいました。次第に派手な生活に収入がついていかなくなり、慌てて自動車やバイクを手放したもののローンだけが残ってしまいました。返済に不足する分については借り入れによってまかなう生活が続き、毎月の返済額が膨れ上がるようになりました。そうして毎月の返済金額が50万円を超えるようになり、当事務所にご相談がありました。固定資産として実家不動産を有しており、これを手放したくないということが第一の希望でした。なお、単身赴任中に母親が亡くなっており、相談時には実家には誰も居住していない状態でした。＜50代｜男性＞

相談後

不動産を手放したくないという主張が強かったこと、および、借入事由からしても個人再生が馴染むと考え、手続きとしては小規模個人再生を選択しました。懸念事項として、住宅資金特別条項を定めるには、対象不動産の居住性（本人の自宅として居住されていること）が必要ですので、個人再生申立て時点で誰も居住していない実家不動産に居住性が認められるかという点が問題になると感じました。依頼者から今後の利用予定などを聴取したところ、定年後に実家不動産に戻る意向であり、実際に定年間近であって具体的に転居時期を示すことができること、および、その際には婚約者（内縁の妻）と共に実家に戻る意向であり、婚約者（内縁の妻）の協力も得られることから、居住性を疎明できると見通しました。結果として、個人再生委員からは想定とおり居住性について問題視する旨の話がでたものの、長期休暇等の際には定期的に実家不動産に戻っており居住環境が現在も整っていることなどを追加主張した結果、無事居住性が認められ、依頼者の希望どおり実家不動産を手放さずに債務を減縮（毎月の支払い50万円→8万円（住宅ローンを除く））することができました。

任意整理

【月々の返済：6万円→3.3万円】減収見込みで返済継続困難な状況を、任意整理で解決できたケース

相談前

依頼者の方からは、「就業形態の変更により減収が見込まれるため、借入先への弁済が継続できない」というご相談をいただきました。そして、減収して弁済ができなくなる前に、借金を整理したいということから、債務整理をご依頼いただきました。

相談後

減収後の返済可能額を概算したところ、残額が少ない借入先を除いて任意整理すれば、生活の再建が可能である見通しでした。そのため、一部の借入先に対して任意整理を行いました。交渉の結果、経過利息の一部及び将来利息のカットと、返済金額の縮小を内容とする和解が成立しました。一部債権者の対応が遅く時間を要する場面がありましたが、粘り強く催促等したことで最終的に全金融機関との間で和解が成立しました。