アピールポイント

◆住宅ローンの不正利用で一括返済を請求された方は、すぐにご連絡ください◆

投資用物件を購入させるため、悪質な不動産業者がよく使う手段が「偽装により、住宅ローンで投資物件を購入させる」ことです。

契約者自身がその物件に住むことを前提に、住宅ローンは投資用ローンよりも大幅に低い金利設定にされています。
そのため、住宅ローンを投資物件に利用するのは重大な契約違反であり、不正利用が金融会社に知られてしまうと、一括返済を求められることとなるのです。

このまま放っておくとさらに事態が悪化するリスクがありますので、お心あたりのある方は、今すぐ当事務所までご連絡ください。


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　　一括返済できないと
　　このようなリスクがあります
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①競売で物件を売られ、残債を請求される
②詐欺罪などの刑事罰を受ける
③多額の損害賠償を請求される

期限内に一括返済ができなかった場合、物件は競売にかけられ、その利益は返済に充てられることとなります。
しかし、競売価格は市場価格よりも安いため、売却後も債務が残ることが多く、その場合は残債を再度一括請求されてしまいます。
さらに、悪質と判断されたケースでは、詐欺罪・有印私文書偽造罪などの刑事罰を受けたり、金融会社から多額の損害賠償を請求されることもあります。


◆住宅ローン不正利用のよくあるケース◆

✓不動産会社にそそのかされ、賃貸用の投資物件で住宅ローンを組んだ

✓「資金が少なくても、不動産投資ができる」と勧誘された

✓賃貸に出すのに、自分が住むと嘘をついてローンを申請した

✓住宅ローン申請を通すため、別の契約書を作成した

✓不動産会社にローンの手続きをまかせたら、フラット35にされていた

✓「住宅ローンで、自動車ローンや借金も一本化できる」と言われた


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　　騙された場合でも
　　ご自身が責任を負うこととなります
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フラット35を運営する住宅金融支援機構のウェブサイトでは、「フラット35の不正利用は犯罪であり、手続きを事業者任せにしていた場合でも、責任を問われるのは契約者です」と明記しています。
つまり、不動産会社に騙されてしまったり、勝手に手続きをされてしまった場合でも、はいそうですかと引き下がってくれることはないのです。


◆住宅ローン不正利用の対応を、当事務所に依頼するメリット◆

〇対応を任せられる
突然の一括請求に困惑し、どのように対応すればわからない方も多いかと存じます。
ご依頼後は弁護士が交渉や手続きを代理いたしますので、依頼者様が金融機関や不動産会社と話す必要はありません。

〇ベストな対応ができる
住宅ローンの不正利用をしてしまった際のベストな対応は、状況やご要望により異なります。
買い戻しや任意売却、債務整理などの中から、あなたに合った、少しでも良い解決につながる方法をご提案いたします。

〇不動産投資詐欺の豊富な経験
不動産分野の問題解決には、弁護士としての法律知識はもちろん、宅建業法など不動産の専門知識も必要です。
当事務所には不動産の知見豊富な弁護士やスタッフが在籍し、不動産詐欺被害の事案について多くの解決実績がございます。


悩んでいるうちに、あっという間に一括返済の期限は迫ってきます。
ご相談はお電話でも承りますので、まずは一度ご連絡ください。