アピールポイント

◆「無理矢理」「嘘をつかれて」買った投資用マンションなら、契約解除できるかも？◆

「絶対に損をしない」
「契約するまで、家に帰さない」

こんな甘い言葉や脅しにより、投資用マンションを買ってしまった方は、当事務所までご連絡ください！

法に沿わない方法で勧誘・販売された場合、購入済の投資用マンションの「契約を解除」したり、相手の不動産業者に「買戻し」をさせることができます。
自分が悪い、家賃収入を貰い始めているなどの理由で、諦める必要はありません。


＝ご相談ください！こんな売り方は違法です＝

✓断っているのに、しつこく勧誘・脅迫する

✓長時間拘束し、契約するまで帰らせない

✓セミナーや名刺交換・街頭アンケートなどから、マンションの購入を勧誘する

✓メリットだけ伝え、リスクやデメリットを伝えない

✓ローン審査に通るように、年収など虚偽の申告をするよう勧める

✓SNSや出会い系で会った異性の勧めでマンションを買ったが、その後連絡がつかない


マンション販売時の勧誘は法律で規制されており、相手を怖がらせたり、長時間の勧誘で相手を困らせる行為は禁止されています。
また、消費者が契約や今後の勧誘を希望しない意思表示をしたにもかかわらず、勧誘を続けることも禁止されています。

上のようなケースでの販売は禁止行為のため、買ってしまった投資用マンションの契約解除や買戻しができるかもしれません！
弁護士があなたに代わり、相手の不動産業者へ徹底的に交渉いたします。まずはご相談ください。


＝こんなことを言われませんでしたか？よくある営業トーク＝

「将来、確実に値上がりします」
「家賃保証があるので、赤字になりません」
「税金対策になります」
「ローン完済後は、家賃収入が年金代わりになります」

こんな営業トークでマンションを購入した場合も、契約解除や買戻しの対象となる可能性があります。
しかし、このようなケースでは相手の不動産会社と連絡がとれなくなってしまうことも多く、失敗に終わることも。
手遅れになる前に、当事務所までご連絡ください！


◆投資用マンション被害の対応を、弁護士に依頼するメリット◆

〇対応をすべて任せられる

マンション被害の対応が可能な業者の中で、あなたの「代理人」となりすべてを任せられるのは、弁護士だけです。
裁判になった場合でも、あなたの代わりに弁護士が対応します。

〇専門知識・法律知識が豊富

投資用マンション被害の返金交渉をするためには、専門的な調査などが必要です。
そもそも、違法な手口で契約を迫るような業者を相手に、個人の方が単独で交渉をおこなうのは、たいへん危険ですのでおすすめできません。