アピールポイント

◆電話相談OK！アスベスト健康被害の賠償金・給付金請求は、おまかせください◆

アスベスト（石綿）を扱う仕事により、健康被害を被った方やそのご遺族は、国から＜最大1,300万円＞の賠償金・給付金を受けられる可能性があります。

ベリーベストでは、対象となるかの調査から、必要書類の取集、裁判の対応までサポート。
弁護士・スタッフが一丸となって、賠償金・給付金の受け取りに向けて全力を尽くします！

ご相談は、お電話でも承ります。
アスベスト関連疾患と診断された方やそのご遺族は、お気軽にご連絡ください。


◆賠償金・給付金の対象は2種類。当てはまる方は、ご連絡ください◆

＜A＞工場型アスベスト被害
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「アスベストが含まれる製品を製造する工場で働いていた方や、そのご遺族（相続人）」は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、550万円～1,300万円の損害賠償金を受け取ることができます。
お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。


＝対象となる可能性がある事業所・工場＝

◎アスベストが含まれる製品を製造する工場
〇セメント、コンクリートブロック等の製造工場
〇スレートや煙突等の製造工場
〇電気機械の製造工場
〇化学繊維製造機械の製造工場
〇自動車整備会社　など


＝対象となる要件＝

１）昭和33年（1958年）5月26日から昭和46年（1971年）4月28日までの間に、アスベスト（石綿）を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方

※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。

２）その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方

※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます

３）提訴の時期が、損害賠償請求権の期間内である

※期間については、当事務所にて確認いたします


既に労災保険を受給している方、会社が倒産などしている場合も、補償の対象になります。
また、厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いため、すぐにご連絡ください。


＜B＞建設型アスベスト被害
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「アスベストを使った建設現場等で働いていた」ために、健康被害を被った方が対象です。

明確な和解基準が定められていなかった建設型ですが、2022年1月に給付金制度が完全施行され、要件にあてはまる被害者について、国から550万円～1300万円の給付金が支払われることとなりました。

支給を希望される方は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日（石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日）から20年以内に請求していただく必要があります。
手続きについて弁護士がサポートいたしますので、まずはご相談ください。

また、国だけでなく、建材メーカーからも賠償金を受け取ることができる可能性がありますので、お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。


＝対象となる要件＝

１）昭和50年（1975年）10月1日から平成16年（2004年）9月30日までの間に、一定の屋内作業場で建設業務に従事していた労働者や、一人親方・中小事業主（家族従事者等を含む）

※吹付作業の場合は、昭和47年10月1日から昭和50年9月30日まで

２）その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水といった石綿関連疾病を発症した方

３）石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日（石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日）から20年以内に請求すること

※ご本人がお亡くなりになられている場合には、ご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）からの請求が可能です。


◆ベリーベストに依頼するメリット◆

◎相談料・調査料 0円

相談料・調査料はいただいておりません。
実際に賠償金、給付金等の支払いがあった場合に、終了時報酬金をいただきます。

◎調査・証拠収集・裁判まですべて対応

対象となるかの調査や必要書類の取集、裁判の対応までサポートいたします。
原則的に、ご本人やご遺族の方に裁判手続にお越しいただく必要はありません。
※書類収集のご協力をお願いすることがあります

◎関連分野の豊富な実績を活用

B型肝炎訴訟や労働災害など、損害賠償に関する豊富な知識とノウハウを活用。
弁護士が専門チームを組んでカルテ等を精査するなど、充実した体制でサポートいたします。


◆よくあるご質問◆

Q：労災保険の給付を受けたら、対象外になりますか？
A：労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、問題ありません。ご安心ください。

Q：会社が廃業していたら、請求できませんか？
A：大丈夫です。ただし、勤務していた証明が必要となりますので、ご相談ください。