アピールポイント

━━━━━無料相談に関するお願い━━━━━
当事務所では、事業用物件の借主様に対する「立退料の増額サポート」に注力しております。
対象外のご相談はお断りすることがございますので、何卒ご了承ください。

〇事業用物件を「借りている」方
×居住用物件 あるいは 貸主様
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◆弁護士への依頼で、立退料は大幅に増額できる可能性があります！◆

事業用として借りているテナントや店舗からの立退きを求められ、困っていませんか？

実は、正当な理由がなければ、立退き請求には従う必要がありません。
また、立退料は貸主の都合だけで勝手に決められるものではなく、増額が可能なケースも多く存在します。

立退料の増額や拒否に向けて、あなたの代わりに弁護士が貸主へ交渉いたします。
面談による初回相談は無料です。事前予約にて土日祝も対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

※案件によっては、ご相談料をいただく場合があります。詳しくはお問合せください。


〜こんな方は、ご連絡ください〜

✓事業用物件からの立退きを迫られている

✓立退き料をもらえるのかを知りたい

✓提示された立退料が、妥当なのか知りたい

✓建て替えに伴う立退きに、金銭を支払えないといわれた

✓契約書を見ると、立ち退かねばならないようだが不服だ


◆当事務所の強み◆

［１］5,000件に及ぶ、豊富な法律相談実績

当事務所の所属弁護士には、約5,000件の法律相談をお受けした実績があります。
立退料に対する相談にも柔軟に対応し、ご依頼者様の利益を最優先に行動いたします。

［２］法律・交渉のプロフェッショナル

立退料には相場がなく、十分な立退料を得るためには、過去の判例を検討する法的な知識が不可欠です。
さらに当事務所では、交渉を円滑・円満に進めるための交渉経験も豊富です。


◆こんな場合は、立退料を請求・増額できる可能性があります◆

✓移転に伴う休業期間により、発生する損失額を補償してほしい

✓他地域へ移転すると、常連客を失う。その分の収入を補償してほしい

✓提示された立退料だけでは、新店舗の内装や設備費用を賄いきれない


＜相談例１：飲食店オーナー＞

飲食業を営んで10年ですが、突然テナントのオーナーから立退きを迫られました。
オーナーが経営する会社が負債を抱えており、ビルを売却して返済するようで、移転費用以外は補償できないと言われています。
この10年の間で常連客も増え、店の経営もなんとか軌道に乗ってきた矢先の出来事でショックです。
移転費用以外の損失も、請求できないのでしょうか？

＜相談例２：レストラン店主＞

夫婦二人で営む、開業20年目のレストラン。先日、ビルの老朽化を理由に立退きを迫られました。
ビルのオーナーはあれこれと立退きの正当性を主張し、提示された立退料は数百万円のみ。これでは、新店舗で設備や内装を再現できません。
家賃滞納やトラブルもなかったし、せめてもう少し立退料を増額してもらえたらと考えています。