遺産分割

相続財産として自宅不動産・県外の広大な土地・預貯金等のほか300点以上の美術品があった事案

相談前

母親が亡くなったことによる相続の事案です。相続人は子２名。遺産は、自宅不動産、県外にある広大な土地、預貯金、有価証券の他、絵画や骨とう品等の美術品がリスト化したものだけでも優に300点を超えました。交渉・調停を経たものの解決に至らず、その後共有物分割訴訟に至り来所されました。当事務所に来所いただいた時点で、相続発生から既に6年が経過していました。

◆主張
当初はとにかく当事者間の感情の対立が強く、何を話すにも感情が先立ち、話が一つも前に進まない状態でした。法定相続分に基づいて分割すること自体に争いはなかったことから、裁判所、相手方弁護士と三者で協力し、争点を細かく整理し、1つ1つ解決を図っていきました。

＜60代｜男性＞

相談後

裁判所にも、共有物分割訴訟でありながら、多岐にわたる争点を含めた和解に向けてご協力いただきました。結局4年の歳月がかかりましたが、コロナの影響もあって裁判官が最後まで交代しなかったことも功を奏し、無事和解が成立しました。双方が非常に感情的になってしまっていたことから、まず間違いなく当事者では解決ができない事案でありましたが、代理人として感情の部分と法律の部分を切り分け、一歩一歩は小さかったとしても解決に向けて確実に歩みを進めていけたことは間違いないと考えています。
訴訟期日を調停期日のように扱いながら、単に訴訟対応をするだけではなく相続にまつわる多岐にわたる争点を一挙に解決できたことが喜んでいただけました。訴訟対応だけであれば、不動産の評価を争うだけでしたが、その他にも、土地の換価作業や、美術品の分割、その他相続発生から長期間経過した中での経費の精算等を併せて解決できました。特に県外の土地は広大であったことからこれを2筆に分筆して売却するなど苦労しました。

遺産分割

相続人も多く、1人が遺産分割協議に反対していたため調停で解決を目指した事案

相談前

20年以上前に亡くなった依頼者の父の相続に関する事案です。　依頼者の兄弟姉妹は、依頼者以外全員死亡しており、その子供たちとの協議になっていました。被相続人が死亡した後も、長期間にわたり相手方の1名が遺産である不動産を賃貸し、収益を上げていたことから、取得時効の成立の可能性もある事案でした。　事情を聴取・整理した結果、最近まで賃料の一部を依頼者にも渡していた証拠があったため、成立はしないであろうとの結論に達しました。　

◆主張
依頼者の意向としては、不動産を処分して、金銭を法定相続分で分けたいということ。　また、お墓を移して自分で面倒を見たいとのことのことでした。

＜男性｜70代＞

相談後

既に不動産について意見の対立が顕在化していたので、調停による解決を提案し、進め方としては不動産の価値を上げたうえで、代償金分割を提案しました。
また、別問題ですが遺産分割調停のなかで、祭祀承継の話を進めることにしました。　依頼者も含め相続人が7人と多かったため、協力的な相続人、中立的な相続人、対立にある相続人とでグルーピングを行い、対応を工夫しました。細かい問題も散在していましたが、依頼者と相談し、お互い譲歩する方針で進めていきました。
結果としては、不動産の評価を査定価格としたうえで、各相続人が法定相続分で分割し、依頼者は代償金を取得するという内容で解決しました。また、お墓についても依頼者の希望どおりの解決ができました。

遺産分割

相手方から突然届いた遺産分割協議。サインする前に弁護士に相談したことで600万円増額できた案件

相談前

生き別れた父が亡くなったとして、父の再婚後の子から遺産分割として500万円を支払うので遺産分割協議書に署名捺印をして欲しいという連絡が依頼者に急に来た事案です。相手方はとにかく合意書にサインをしろとの一点張りで自分ではどうしようもないと思い、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

◆主張
遺産分割協議については、まずは相続財産に何があるか、その相続財産の価値がどれくらいかがわからなければ相手の提案に応じることができません。そのため、まずは相続財産を明らかにしてもらう必要がありました。

＜男性｜50代＞

相談後

相手の提案してきた金額は相場に比べて低廉なものであったため、すべての相続財産を明らかにし、適切な財産評価（不動産の金額等）を行いました。適切な財産評価を行い相手方と交渉した結果、1,100万円の獲得に成功しました。
また、相談者に今後の遺伝による自分の病気の可能性を探るため、亡くなった父がどのような病気で亡くなったかを明らかにして欲しいという希望があったところ、死亡診断書の提出も求め、無事獲得することができました。

遺留分

遺言で自分への相続財産が1000万円とされていたところを、遺留分侵害額請求により1億1000万円を獲得した事例

相談前

依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。
依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

◆主張
祖母は都心の一等地に土地を所有していました。その価格は、こちらが依頼した不動産業者によれば、1億8000万円ほど、これに対して、相手方である叔母側の算定では1億円程、ここが大きな争点となりました。

＜30代｜男性＞

相談後

遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）は、被相続人が亡くなってから1年以内に権利行使する必要があります。
そこで、まずは、弁護士から相手方に対して、内容証明郵便で、遺留分侵害額請求を行使することの意思表示を行います。内容証明郵便は、事後的に、「そんな連絡は来ていない」と言われないように、通知内容を公的に証明してくれる郵便です。相手方もすぐに弁護士に依頼をして、弁護士同士での話し合いが進みました。　当初、相手方は7000万円程度の支払いで済ませたい、と主張していました。相手方は多額の相続税を収めることにより現金がなくなり、不動産を手元に残すと、こちらに支払う現金がない、ということもあるようです。
しかし、そんなことはこちらに関係がありません。不動産を売るか、不動産を担保にローンを借りればいくらでも現金は手元に残るはずです。交渉を重ねて、徐々に譲歩を引き出して、こちらも最初に提示する金額からは譲歩をして、最後は押し切るという形で和解することができました。

遺留分

母から弟にほとんどの財産を相続させる旨の遺言に対して、遺留分侵害額請求をして、2500万円程を現金で獲得

相談前

父はすでに他界しており、母の老後、母は弟と地元で近くに住んでいました。
母の財産は多額でしたが、そのほとんどが不動産（賃貸の木造アパート等）でした。母は、地元にいる弟に、不動産を引き継いで地盤を守りたいという思いから、遺産のほとんどを弟に相続させる旨の遺言を作成し、亡くなりました。
しかし、依頼者も長男として、生前母の面倒を見ていましたし、弟にはすでに母の生前から多額の援助がありました。依頼者としては、弟と揉めたいわけではないが、最低限受け取れるものは受け取りたい、という思いで、当事務所に依頼して、遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）を行うことになりました。

◆主張
不動産は、いずれも築30年を超える木造アパートや、古びた一軒家でした。建物にはほとんど価格がつかない、ということになります。
しかし、アパートは毎月家賃が入ってきており、収益を生む物件です。不動産の評価によって、受け取れる金額が1000万なのか3000万なのか、大きく変わってきます。このことから、不動産の評価額をどうするか、大きな争点になりました。

＜男性｜70代＞

相談後

遺留分侵害額請求は、被相続人がお亡くなりのときから1年以内に行使しなければなりません。また、行使したことを証拠として残すために、内容証明郵便を利用します。
そこで、弁護士は、まず弟宛に内容証明郵便で連絡をして、話し合いによる解決を求めました。弟は、「地元の不動産屋に聞いた価格はこの通りだ」と、妥当な額は1000万円であると一方的に決めつけて、話し合いがうまく進みませんでした。
その後、弟も弁護士に依頼しましたが、やはり話は進まず、やむなく、訴訟を提起することになりました。訴訟を提起して、遺産の範囲を確定させた後に、中間合意をという手続をとります。これにより、裁判所が選任した不動産鑑定士の評価に双方が応じる、ということを互いに確約をします。裁判所が選任した不動産鑑定士は、中立的な評価をしますので、互いにこれにはもう異議を出しません、ということです。その後、鑑定結果が出た後、中間合意に従って、双方納得の上、最終的な合意を行うことができました。