アピールポイント

◆離婚問題における、当事務所の強み◆

１）女性弁護士の対応が可能（相談場所は、横須賀事務所のみ）

２）危険が伴う可能性がある事件には、複数の弁護士が共同で対応

３）お気持ちを汲み取るヒアリングと、的確な解決方法のご提案

４）時間外（土日祝・夜間）の相談もＯＫ

５）面談のほか、オンライン・出張相談も可能


当事務所では、丁寧にヒアリングとアドバイスを行い、依頼者の方が心から納得できる結果となるよう全力でサポートいたします。
難しい法律用語もわかりやすく丁寧に説明いたしますので、安心してご連絡ください。

～こんなお悩み、ご相談ください～

✓離婚の条件や、財産分与に納得がいかない
✓離婚したいが、相手が応じてくれない
✓子どもの親権を取って離婚したい
✓DVやモラハラをする配偶者と離婚したいが、相手が怖くて話せない
✓不倫相手や配偶者に対し、慰謝料を請求したい


◆離婚後に後悔しないために。離婚届を出す前に、弁護士へご相談ください◆

最低限、親権者だけを定めれば、法律上は離婚が可能です。
しかし、離婚後は元夫や元妻とは疎遠になるため、離婚を急いでその他の問題を先送りしてしまうと、改めて取り決めをしたり手続きに協力してもらうことが難しくなります。

離婚届を出す前に、専門家である弁護士にぜひご相談ください。

～離婚にあたって、決める必要がある内容～

・財産分与
・慰謝料
・親権
・養育費
・婚姻費用
・面会交流　など


◆協議・調停離婚でも、弁護士が力になります◆

離婚問題が訴訟（裁判）にまで発展してしまった場合は、法律的な主張とその裏付けのため、双方とも弁護士をつけるのが一般的です。

では、「協議（話し合い）」や家庭裁判所での「調停」により離婚を決める場合は、弁護士は必要ないかというと、そうでもありません。
離婚が有利に進み、将来のトラブルを防ぐことができるメリットがあるため、協議離婚・調停離婚においても、弁護士の介入をお勧めいたします。

＜協議離婚の場合＞
養育費・財産分与等の問題を積み残したまま、離婚だけが先行しがちです。
離婚後の争いを避けるため、弁護士を間に入れて、協議した離婚の内容を公正証書の形にしておくべきです。

＜調停離婚の場合＞
調停はあくまで話し合いの場であり、合意ができない以上は調停による解決はできません。
弁護士に依頼した場合、弁護士が調停期日に一緒に出頭しますので、調停の進行状況や相手方の出方に応じ、その場で相談してアドバイスを受けることができます。


初回相談は無料、事務所での面談のほか、オンライン・出張も承ります。
まずはお気軽に、ご連絡ください。