料金体系

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離婚について
（離婚に関連する問題を解決する場合）
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費用の記載は、全て税込金額となります。

・特殊事案と判断した場合は、下記、料金表とは異なる場合があります。
・ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。

１. 相談料
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初回相談料……無料(60分まで)
2回目以降……30分につき11,000円（税込）

※費用の記載は全て税込表示となります。
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

２. 着手金
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◆交渉……16万5,000円(税込)
5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））

◆離婚調停・審判
・離婚調停 ※……27万5,000円(税込)
3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））

・監護者指定・親権行使者の指定セット※……5万5,000円（税込）

・交渉セット ※……5万5,000円（税込）

◆子の引渡調停・審判
子の引渡事件……33万円（税込）
3期日まで

◆訴訟
・離婚・離縁・養育費……33万円(税込)
・親権・監護権……5万5,000円（税込）
・慰謝料請求……5万5,000円（税込）
・財産分与……5万5,000円（税込）

訴訟期日の回数が着手金総額（税込金額）を4万4,000円（税込金額）で除した回数を超えた場合には（小数点以下は切り捨て）、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。

◆DV保護命令申立……11万円(税込)
1期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））

◆保全命令申立……33万円（税込）※
※予納金が別途生じる場合があります

※「離婚調停」には、夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含みます。
※「監護者指定・親権行使者の指定」には、親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含みます。
※「交渉セット」の場合、5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））、3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））とします。
※調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。
※超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。
※抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。

３. 事務手数料
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◆交渉……1万1,000円(税込)

◆調停・審判……2万2,000円(税込)

◆訴訟……3万8,500円(税込)

◆保全命令申立……2万2,000円（税込）

※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

４. 報酬金
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◆基礎報酬 ※1,2
・交渉
離婚等……22万円(税込)
子の引渡……22万円（税込）

・調停・審判
離婚等……22万円(税込)
子の引渡……22万円（税込）

・訴訟……33万円（税込）

◆離婚及び離縁 ※3
・達成した場合……11万円（税込）
ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円（税込）。

・阻止した場合……11万円（税込）

◆親権及び監護権
・単独親権（監護者の指定）を獲得した場合……33万円（税込）
・相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合……22万円（税込）
・親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合……11万円（税込）（獲得した事項ごと）

◆婚姻費用
・得られた場合……得られた経済的利益の2年分の17.6％
・請求されていた婚姻費用を減額した場合……得られた経済的利益の2年分の17.6％

◆養育費 ※4
・得られた場合……得られた経済的利益の5年分の17.6％
・請求されていた養育費を減額した場合……得られた経済的利益の5年分の17.6％

◆慰謝料
・得られた場合……得られた額の17.6％
・請求されていた慰謝料を減額した場合……減額した額の17.6％

◆財産分与 ※5
・得られた場合……得られた額の17.6％
・請求されていた財産分与を減額した場合……減額した額の17.6％

◆解決金・和解金等
・得られた場合……得られた額の17.6％
・請求されていた金額を減額した場合 ※6……減額した額の17.6％

◆親子交流及び監護の期間の分掌
・親子交流（監護の期間の分掌）を達成した場合 ※7 ……33万円（税込）
親子交流（監護の期間の分掌）を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合 ※8……33万円（税込）

◆子の引渡
・獲得した場合……33万円（税込）
・阻止した場合……33万円（税込）

◆その他の非経済的請求
上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。
・公正証書の作成 11万円（税込）
・年金分割 11万円（税込）
上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求（被請求）を達成（阻止）した場合の弁護士報酬は、請求（被請求）の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。

◆保全命令
・獲得した場合……33万円（税込）
・阻止した場合……33万円（税込）

※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。
※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。
※3 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成（実現）した場合（具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など）に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※5 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。
※6 請求されていた金額と、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。
※7 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
※8 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

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