遺留分

遺言書により全ての相続財産を取得した兄に対する、遺留分侵害額請求。正当な遺留分に相当する現金を受け取ることができました

相談前

相続人は兄と妹であるご相談者様のお二人で、兄夫婦が自宅で父親と同居し、 介護をしていました。父は遺言書を残しており、その内容は遺産全てを兄に相続させるというものでした。ご相談者様からは、「父の介護をしてくれたことには感謝しているが、それでも全ての遺産を兄だけが相続するのは納得できない」とのことでご依頼を頂き、遺留分侵害額請求の交渉を行いました。

相談後

お兄様もご相談者様に遺留分という権利があることは税理士さんから聞いており、遺留分を支払うことはすぐに同意していただきましたが、問題となったのは自宅不動産の評価額です。当初、お兄様は固定資産税評価額を主張されていましたが、当職から裁判実務では時価(実際の取引価格)を基準にすることになっていることをご説明し、 不動産会社に作成してもらった査定書をお見せしました。査定書の査定額は固定資産税評価 のほぼ倍に近い金額でした。その後、お兄様は税理士さんにご相談されたそうで、お兄様の側から不動産会社の査定書を提出してこられました。その査定額は当方のものより低い金額ではありましたが、ご相談者様はあまりお兄様と争いたくないというご意向でしたので、交渉の末、お互いの査定額の中間の金額を不動産の評価額とすることで合意ができました。

遺産分割

行方不明の相続人がいる遺産相続。不在者財産管理人を選任し、遺産分割を解決しました

相談前

お父様(以下、被相続人)の相続で、ご長男様(以下、ご相談者様)から の相談です。遺産は自宅と預貯金、遺言書なし。相続人はご相談者様と実弟の2名ですが、 実弟は十数年前に海外に行ったきり消息不明で、遺産分割を進めることができずお困りでした。ウェブサイトを通じてご依頼を頂き、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てを行いました。

相談後

当職から裁判所に実弟が行方不明になった経緯などの事情を説明し、不在者財産管理人(以下、管理人)の選任が認められました。その後、当職と管理人の弁護士との間で 法定相続分で分割するとの方針が決まりましたが、ご相談者様の希望としては自宅を取得したいとのことでしたので、ご相談者様が自宅を取得し、その代わりとして自宅の価値の2分の1を現金で管理人に支払うとの交渉を行い、その内容で遺産分割協議が成立しました。

遺産分割

相続人間での話し合いはできているが、「どうすればいいのか分からない・役所などに行く時間がない」ご相談者様に代わり、相続手続きを全て代行いたしました

相談前

父親の相続。相続人は、母・ご長男のご相談者様・二男の3人で、どのように遺産を分割するかについては相続人の間で合意済みとのこと。ご相談者様が代表して相続手続きを行うことになりましたが、「何から手を付けていけばいいのか全く分からず、戸籍謄本の取り方もわからない、またお仕事の都合で昼間は役所に行って手続きをすることもできない」とのご相談でした。そこで当事務所にて、相続手続きを代行させていただくことになりました。

相談後

相続人調査(相続手続きに必要な、故人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍の取り寄せなど)・相続人関係図の作成(収集した戸籍から相続人の関係図を作成)、・遺産分割協議書を作成しました。そして、これらの書類を持って銀行での口座解約手続き、不動産の名義変更(司法書士への依頼)、証券会社での上場株式の口座名義の変更を行い、全ての相続手続きを終えることが出来ました。