残業代請求

【回収額：約320万円｜バイヤー兼販売員】管理職を理由に残業代を支払わない会社に対し、弁護士が名ばかり管理職の実態を追求し、残業代を回収・和解した事案

相談前

ご依頼者のT.Zさんは、食品スーパーのバイヤー兼販売で、肩書はバイヤー代理として管理職の地位にありました。勤務内容は、日常的に残業が続き、職場の人手不足・残業制限のしわ寄せがT.Zさんに生じていました。しかし、会社側はT.Zさんが管理職であることを理由に、残業代を支払いませんでした。

相談後

勤務実態をみると、勤務管理や金銭面において管理監督者の待遇とは言えないにもかかわらず、「管理職」という肩書を理由に会社が残業代を支払わないことがあります。こちらのケースも同様で、当事務所では管理監督者の基準をもとに、T.Zさんの勤務実態が異なることを指摘し、給与明細はじめ就労規定や賃金規定などを使って、管理監督者としての待遇がなされていないことを主張し、交渉しました。当事務所からの受任通知の後、会社にも代理人がつき、交渉にて終了しました。こちらから会社への主張が通り、約５か月の交渉で残業代を回収することができました。

残業代請求

【回収額：約170万円｜運送業】歩合制を主張して残業代を支払わない会社に対し、弁護士が訴訟提起して労働時間に関する主張がほぼ認められ、残業代を回収できた事案

相談前

ご依頼者のU.Yさんが勤めていた会社では、売上に応じて給与を支払っていることがあり、U.Yさんは時間外労働や休憩時間の規定がはっきりしない状態で残業を含めた勤務を続けてきました。U.Yさんは退職をきっかけに、会社に対してこれまでの残業代の請求と、休憩時間についても曖昧だったことから当事務所に相談に来られました。

相談後

ご依頼者のU.Yさんにお話を伺うと、「給与が月給制もしくは歩合給制なのか」、「月給制と歩合給制の複合型なのか」、「手当の性質は何か」といったように、勤めていた会社の給与の性質が判別困難なものでした。また、複雑な業務内容であったため、当職も中々理解することが困難でしたが、ご依頼者のU.Yさんと何度も打ち合わせを重ね、業務の全貌を掴むことに専念しました。受任後、会社と交渉を行ったところ、会社は、「全て歩合給であり残業代はほとんどない」という主張であったため、交渉は早期に断念し、訴訟を提起しました。訴訟でも同様の議論となりましたが、当職から裁判所に対して会社の実態について丁寧に説明し、適切に理解してもらうことに努めました。訴訟では、給与体系について、「歩合給制と月給制と2種類の給与制が存在し、これを業務内容によって使い分ける」という、極めて複雑な結論となりました。しかし、運転手としての残業代請求については、勤務中の業務内容を丁寧に説明を重ねたこともあり、当方の主張が概ね認められる形で決着しました。

残業代請求

【回収額：約270万円｜飲食業】深夜残業代を支払わない会社に対して未払い残業代や深夜割増賃金等を請求し、有利な金額で合意・解決した事案

相談前

ご相談者のR.Mさんは飲食店勤務で、店長として週６日働いていました。残業時間は１日当たり１～２時間でしたが、深夜手当が全く支払われていない状況であり、経営者との関係が悪化したことから退職。未払いの残業代をはじめ、深夜割増賃金等を請求したいとのことで来所されました。

相談後

交渉の経緯としては、当事務所においてR.Mさんの持参した資料をもとに、証拠がない期間の分も含めて妥当な未払い割増賃金を計算し、相手方（ご依頼者の勤務先）に請求しました。相手方は早々に弁護士を代理人として立てたため、ご依頼者と経営者との感情的な対立は表面化せず回避することができました。また、相手方は、証拠がない期間の未払い割増賃金の発生及び金額について争わなかったため、交渉自体はスムーズに進めることができ、ご依頼者のR.Mさんに有利な金額で合意することができました。

残業代請求

【回収額：約85万円｜サービス業】残業代に対して会社側が労基法を自社に都合のよい解釈をしていたため、弁護士がその点を指摘し、適正な残業代を回収・和解した事案

相談前

サービス業で正規社員として勤務していたご依頼者のS.Rさんは、早出・残業・昼休み中の拘束などが常態化しており、残業代は一切払われていませんでした。会社から退職勧奨を受けたことを機に、残業代の請求をしようと思い立ちご相談にいらっしゃいました。会社側は1日8時間を超える残業があっても、別日に勤務短縮があれば残業代の支払い義務を相殺できると考えていました。しかし、労働基準法は労働時間が1日8時間を超えれば直ちに残業としてカウントされるものと定めており、会社の主張には理由がないものでした。弁護士が適切に会社側と交渉すれば、残業代の支払いを求められるものと思われ、事件を受任しました。

相談後

受任後、直ちに受任通知を送り、残業代計算に必要な資料の開示を請求したところ、無事速やかに開示がなされました。支払われるべき残業代を計算した上で、弁護士から会社側担当者に、上記で述べた労働基準法の法律の定めを指摘し、残業代を適切に支払うよう交渉を進めました。会社側は、弁護士の指摘に対しても「社労士に相談する」などとして、当初は請求に応じませんでしたが、ほどなくして「支払額について交渉したい」と連絡があり、最終的には、当方主張の残業代未払い額からわずかに譲歩した金額が支払われるとの内容にて和解が成立しました。

残業代請求

【回収額：約180万円｜現場作業員】会社から作業現場まで往復の移動時間が労働時間に含まれない点について弁護士が会社側と交渉、妥当な金額提示を受けて解決した事案

相談前

ご依頼者のK.Tさんを含む３名の方は、会社にある重機を使って作業現場に向かい、そこでの作業が終わると再び重機に乗って会社に戻り、１日の業務が終了する流れでお仕事をしていました。ところがこの会社では、作業現場における作業開始時刻と終了時刻を労働時間と考えており、移動時間等については一切の支払いをしておりませんでした。

相談後

ご依頼者のK.Tさんを含む３名の方は、毎日の現場、支給された手当の詳細を手帳に記録していましたので、当該記録から作業現場までの移動時間を算出し、残業代を認定しました。相手方は当初、残業の有無についても争っていましたが、この点は諦めて出退勤時刻を争点に交渉を進め、ともに訴訟は避けたい点で意見は一致していたこともあり、交渉にて解決を目指すこととしました。