アピールポイント

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　＼国税庁出身の税理士が在籍！／
相続税申告・税務調査ならお任せください
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◆相続税に強い！Cross-border税理士法人の特長◆

［１］国税庁出身者を含む、「相続税対策の専門家集団」

［２］税務署事情に精通しているから、「相続税の減税・税務調査に強い」

［３］安心の「全国対応」

［４］電話やオンラインの活用で、「ご自宅から相談・依頼OK」

［５］士業ネットワークを駆使した、「ワンストップサービス」


Cross-border税理士法人は大阪を本店とする税理士事務所です。

当法人最大の特長は、課税する側である＜国税庁出身の税理士が在籍＞している点です。
税務署長などの幹部経験者もおり、他の税理士事務所よりも＜相続税を安く抑えるノウハウや、税務調査を避けるポイントを熟知している＞大きな強みがございます。


◆お任せください！Cross-border税理士法人のサービス◆

Ａ：相続税の申告サポート
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相続税は申告制で、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に申告しないと、無申告加算税が追加されてしまいます。

しかし、お忙しい中、一般の方のみで相続税を正確に申告するのはたいへん困難です。
払い過ぎによる損や、過少申告による追徴課税を防ぐためにも、お早目にご相談ください。

～税理士への依頼をおすすめするケース～

＜①遺産総額が、1億円を超えている＞

相続遺産が多くなるほど相続税は上がり、申告ミスが大きな損失に繋がります。
また、遺産総額が1億円を超えると国税庁による「税務調査」の対象とされやすくなります。
税務調査を受けた家庭の85％に追徴金が課せられていますので、間違いのない申告のために、税理士にご依頼ください。

また、私どもへの費用とのバランスの面からも、費用倒れすることなく、確かな費用対効果を感じていただける目安となります。

＜②相続税の申告後、税務調査を受けたくない＞

税務調査を避ける重要なポイントが、「専門家である税理士を通して、相続税の申告をする」ことです。
さらに、当法人には国税庁ＯＢが複数在籍しており、税務調査を受けずに済ませるノウハウを熟知。万が一税務調査を受ける場合でも、追徴課税を防ぐための対策を万全としております。

＜③不動産や株式が相続遺産に含まれている＞

相続税申告書を作成する中で、もっとも難しいのが不動産や株式の財産評価です。
財産評価が低いほど相続税は安くなりますが、間違って低く申告しすぎてしまうと、追徴課税となってしまいます。
当事務所では依頼者様に有利な控除や特例のポイントを熟知しておりますので、相続税を抑えつつ、リスクを回避する対応が可能です。


Ｂ：税務調査への対応
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税務調査の対象となってしまった方も、当事務所までご相談ください。
税務署調査の経験豊富な税理士が、追徴課税を防ぐための事前対策や税務署対応に尽力いたします。

～こんな方は、ご相談ください～

✓自分では税務調査に対応できない
✓追徴課税があるなら、なるべく安く抑えたい
✓忙しくて相続税を申告しなかったら、税務調査をすると連絡が来てしまった
✓税務調査で修正申告書を作成するように求められたが、自分では作れない


Ｃ：相続税申告のやり直し（更生の請求）
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何らかの事情により払いすぎてしまった相続税は、税務署に減額請求（＝更生の請求）をすることで、過払い分の還付を受けることが可能です。
とはいえ、更生の請求には修正の事実を証明する資料が必要で、一般の方が用意されるのはたいへん困難です。
当事務所にて代行いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

～更生の請求のケースと、手続き期限～

〇通常
財産評価の訂正や、相続税の計算ミス
申告期限：被相続人の死亡から、5年10ヶ月以内

〇特例
遺産分割に変更が生じた場合など
申告期限：特別の事情が発生した翌日から、4か月以内

※特例のケースでは、申告期限が4か月とたいへん短くなっています。相続税で損をしないためにも、今すぐ当事務所までご相談ください。



相続税に関するご相談は、初回無料です。
電話やオンラインにてご相談を承りますので、まずはお気軽にお問合せください。