アピールポイント

━━━ 無料相談の対象外となるケース ━━━
・交通事故の「加害者」の方
・物損のみで、怪我をしていないケース
・当て逃げなど、加害者の特定ができていないケース
・加入している保険内容に関するご質問

上記のケースは「有料相談」となります。何卒ご了承ください。
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◆だから選ばれる！当事務所のポイント◆

◎初回相談は60分無料(※)
◎電話相談・オンライン相談OK
◎来所は一切必要なし
◎簡単・スピーディーな電子契約
◎土日祝日、夜間も相談可能 ※要予約
◎チーム体制による強力サポート

(※)ご相談内容により、有料となるケースがございます。

～ 自宅や病院から、相談・依頼が可能です ～

当事務所では「電話相談・電子契約」に対応しており、事前予約にてご自宅や病院から相談・依頼が可能です。
手続きが容易なうえ、最短即日で弁護活動を開始できますので、遠方の方やお忙しい方からもご好評をいただいております。

お問合せの電話は、平日は20時まで、土日祝は19時まで承ります。
営業時間外のご相談も可能ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。

～ ご相談は「完全予約制」です ～

最初のお電話ではオペレーターが概要を伺い、弁護士との相談日時を調整いたします。
いただいたお電話でそのままご相談を承ることはできませんので、何卒ご了承ください。


◆交通事故被害を、弁護士に依頼するメリット◆

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【1】慰謝料増額の可能性が高くなる
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▶保険会社の基準よりも格段に高額な
　「裁判基準(弁護士基準)」で交渉します

交通事故の慰謝料額には自賠責保険・任意保険・裁判の3つの基準がありますが、保険会社が提示してくる慰謝料は、この中で最も低額の「自賠責保険基準」がほとんどです。
一方、弁護士は最も高額な「裁判基準(弁護士基準)」に基づき慰謝料額を請求するため、加害者側の提示額よりも高額になるケースが多いのです。

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【2】適切な後遺障害等級が獲得しやすくなる
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▶症状に見合った等級が獲得できるよう
　申請を有利に進めるアドバイスをいたします

後遺障害等級認定は、等級が1級異なると慰謝料額が数十万円から数百万円変わることもあり、症状に見合った等級の獲得が重要です。
認定時には専門機関による審査があり、認定基準や審査の仕組みを踏まえた適切な対策を必要とします。
交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、通院方法や頻度・受けておくべき検査等のアドバイスを受け、申請を有利に進められます。

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【3】保険会社との交渉ストレスを回避できる
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▶弁護士が保険会社との交渉を全て代行
　不利な条件での合意を防ぎます

「やりとりが多くてつらい」「専門用語ばかりで話がわからない」「強引に話を進められる」など、加害者側の保険会社との交渉は想像以上にストレスを感じるものです。
個人での対応された場合、早く解放されたい気持ちから不利な条件で合意してしまい、損をするケースも少なくありません。
保険会社との交渉を全て代行可能な、弁護士にお任せください。

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【4】適切な過失割合を主張できる
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▶適切な過失割合の主張により、
　示談金の不当な減額を防ぎます

ケースごとに状況が異なる交通事故では、過失割合の絶対的な法則はなく、算定者の裁量次第で変化する部分もあります。
不当な過失割合が認められてしまうと、必要以上に示談金が減額されてしまうことに。
交通事故に精通した弁護士であれば、豊富な知識と経験から適切な過失割合を算定し、粘り強く主張いたします。

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【5】治療の打ち切りにも対応可能
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▶治療の打ち切りを打診されたケースにも対応
　自己負担した治療費回収も交渉します

交通事故の後、一定期間を経過すると治療費の打ち切りを打診されることがありますが、この際の対応が不適切だと、治療費の負担が増えたり、受け取れる慰謝料額が少なくなる恐れがあります。
弁護士は怪我の経過を確認したうえで保険会社へ治療の必要性を主張するため、ご依頼により治療費の打ち切りを阻止できる可能性が高まります。
また、治療費が打ち切られてしまった場合でも、その後の対処法についてアドバイスを受けたり、自己負担した治療費の回収交渉が可能です。

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【6】休業補償(主婦休損)を獲得しやすくなる
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▶仕事をしている方はもちろん
　専業主婦の損害請求にも対応します

交通事故が原因で仕事を休んだときに、本来得られるはずだった収入に対する保険金（＝休業補填）が支払われます。
給料の発生しない家事従事者(専業主婦など)でも、家事労働ができない期間の損害が請求できます。
しかし、休業補填には「保険会社に収入を低く見積もられる」「働けなかった期間の一部が対象外にされる」等のトラブルも多いため、弁護士がしっかりと交渉することで、適切な金額を獲得できる可能性が高まります。