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累計相談数41万件突破!

※2023年7月時点
  • 弁護士事務所
  • 立ち退き

弁護士法人ライズ綜合法律事務所 東京本店事務所

  • 茨城県対応
顔写真
  • 初回相談無料

◆立ち退き要求をされている方 専用窓口(個人・法人)◆【全国対応|土日祝も21時まで】安心の費用保証サービス。実績豊富な専門チームが、立退料の増額に尽力します!【相談実績3,500件以上】

  • 増額できなければ、弁護士費用0円 ※手数料別途
  • 来所不要・何度でも相談無料
  • 不動産トラブル専門チームがご対応
住所 東京都中央区 日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
営業時間 平日  09:00~21:00
土日祝 09:00~21:00
<定休日>なし

※営業時間外(夜間)もご相談が可能です。まずはお気軽にご予約ください。
対応地域 全国対応 

不動産立退きでお悩みなら、お電話ください

スマートフォンでも通話無料!

電話番号を表示する

フリーダイヤル0120-811-037

以下のご相談には、対応できません

❌物件の貸主様
❌立退きを求められた理由が、家賃滞納・騒音・隣人トラブルの場合
❌物件からすでに退去している場合
❌すでに立退きに合意し、サインをしている方
❌退去時の修繕費用のご相談

アピールポイント

バナー画像

━━━ 無料相談の対象につきまして ━━━
無料相談の対象は、<立ち退き要求をされている方(個人・法人)>限定です。
貸主様からのご相談は、承ることができません。

※「家賃滞納・騒音・隣人トラブルが原因」「退去済」の場合は立退料の請求が難しく、ご相談をお断りいたします。何卒ご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆立ち退き要求をされている方に注力。立退料の「増額」はお任せください◆

立退料には相場がなく、妥当な交渉金額を判断するには法的な知識が必要です。
立退料の増額をご希望でしたら、法律と交渉を得意とする弁護士におまかせください!

当事務所では、住居やテナントからの立ち退き要求をされている方(個人・法人)の立退料増額サポートに注力しております。
立退料が適正かを調査する専門スタッフも常駐しておりますので、お気軽に無料相談をご利用ください。


【個人の方】賃貸住宅・マンション、借地など
―――――――――――――――――――――

立退きを要求されても、正当な理由や家賃滞納などの契約違反がなければ、すぐに応じる必要はありません。
貸す側と借りる側それぞれの事情をはかりにかけ、借りる側が重い場合には、差分を埋めるために立退料を請求することが可能です。
当事者間で話し合う前に、一度ご相談ください。

~こんなときは、ご相談ください~

✓立退料が、適正な金額かを確認したい
✓提示された立退料では、引っ越しすらできない
✓家主都合なのに、立退料は払わないと言われた
✓大家から、賃貸契約を更新しないと言われた
✓再開発で、立退きの要求を受けている


【法人の方】店舗・テナント、オフィスなど
―――――――――――――――――――――

立退きには、引っ越し費用のほかに、新しい店舗の内装費や保証金、移転案内など多額の費用がかかります。
また、移転により一定程度の得意客を失うことが予想される場合は、営業補償も問題です。
事業主様に代わり、当事務所が立退料の専門的な計算や交渉を対応いたします。

~こんなときは、ご相談ください~

✓立退料が、適正な金額かを確認したい
✓店舗立退きの補償料が少なすぎる
✓得意先喪失の補償を、立退料に入れて欲しい
✓契約書の規定通り、立退料は払わないと言われた
✓再開発で、立退きの要求を受けている


◆当事務所が選ばれる、3つのポイント◆

[1]安心の費用保証サービス

当事務所では費用の「保証サービス」を実施しており、立退料の増額ができなければ、弁護士費用はいただいておりません(※)。
また、増額できた金額が費用よりも少なかった場合、弁護士費用は増額金額を上限といたします。

(※)ただし、事務手数料1.1万円が発生いたします。ご了承ください。


[2]来所不要・何度でも相談無料

遠方の方でも安心してご利用いただけるよう、当事務所では、テレビ会議システムによる面談と郵送で依頼できる体制を整えております。
ご相談は何度でも無料です。相談予約のお電話は年中無休・毎日21時まで承っておりますので、気軽にお問合せください。


[3]実績豊富な専門チームが対応

当事務所にお寄せいただいた、これまでの法律相談は20万件以上。立退き案件のみでも3,500件以上の相談実績がございます。
弁護士と不動産鑑定士・一級建築士などによる「不動産トラブルの専門チーム」が、あなたの立退き問題の解決に尽力いたします。


◆立退き問題(借主側)のよくあるご質問◆

Q1)
立退料の交渉前に、引越し先や移転先を決めてもいいですか?

A1)
交渉が不利になる場合があるため、先に移転先を決めることはおすすめしません。
立退き請求を受けたら、まずは当事務所までご相談ください。


Q2)
「半年前に告知したので、立退料は払う必要がない」と大家に言われました。本当でしょうか?

A2)
貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立退料とは関係ありません。
契約内容や条件によっては、立退料の交渉は可能となります。


Q3)
賃貸借契約書に、「賃貸人の申し入れがあり次第、契約が終了し直ちに明け渡す」という特約が記載されています。すぐに立退きしないといけないのでしょうか?

A3)
特約が無効になる可能性があるため、すぐに建物を明け渡す必要はありません。
お早めに当事務所までご相談ください。

料金体系

~自信があるからできる、安心の保証サービス。お気軽に無料相談をご利用ください~

=立退き問題(借主側)の弁護士費用=

当事務所では費用の「保証サービス」を実施しており、立退料の増額ができなければ、弁護士費用はいただいておりません(※)。
また、増額できた金額が費用よりも少なかった場合、弁護士費用は増額金額を上限といたします。

(※)ただし、事務手数料1.1万円が発生いたします。ご了承ください。


■相談料
何度でも無料

※無料相談の対象は、「立退きを要求されている方(個人・法人)」限定です。
※事務所での面談のほか、電話・オンライン相談も承ります。

■着手金
無料

■解決報酬
経済的利益×11% または 110,000円 ※高い額を適用

■成果報酬
①立退料提示前……立退料の17.6%+55,000円

②立退料提示後
└経済的収益が300万円以下の部分……22%+110,000円
└経済的収益が300万円超〜3,000万円以下の部分……17.6%
└経済的収益が3,000万円超の部分……11%

※訴訟の場合は、訴訟手続き等費用として110,000円を申し受けます。
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
※全て税込となります。

解決事例

立退き(増額)

【0円→235万円|ファミリー向けマンション】家賃免除と引き換えに求められた立退き。弁護士の介入により、235万円の立退料を得た事例

相談前

不動産会社から急に連絡があり、「家賃6ヶ月分の支払免除と引換に、半年後に立退きする」ことを求められました。相談者様には小さな子供がおり、2ヶ月前に更新したばかりで、更新料も払っている状態です。うまく言いくるめようとするような交渉の仕方や、あまりにも一方的な要求に怒りを感じ、当事務所までご相談いただきました。<大阪府|20代男性|ファミリー向けマンション>

相談後

当事務所の介入により、0円だった立退料が235万円に。平穏な日々を取り戻していただけました。

立退き(増額)

【20万円→260万円|賃貸アパート】20万円で提示されていた立退料を、260万円まで増額させた事例

相談前

突然、管理会社から連絡があり、取壊しを理由に立ち退きを要求された依頼者様。立ち退き料として提示されたのは20万円で、引越などの必要経費にも全く足りないので管理会社に連絡しました。ところが、管理会社は「入居者全員20万円なので無理」の一点張りでした。<東京都|30代女性|賃貸アパート>

相談後

当事務所の介入により、立退料を240万円増額。最初は20万円で提示されていた立退料が、260万円になりました。

立退き(増額)

【8万円→200万円|分譲賃貸マンション】オーナーチェンジによる突然の立退き要請。8万円の立退料を、200万円まで増額させた事例

相談前

ある日突然、一人暮らしの母のもとに、「家主が変わるから退去せよ」と通知が届き、引越代として8万円を提示されました。しかし、高齢の母が転居先を探すことは難しく、娘の私も遠方で対応できません。また、長年住み慣れた環境から離れることは、本人にも大きな負担でした。<福岡県|80代女性|分譲賃貸マンション>

相談後

提示されていた立退料はたったの8万円でしたが、当事務所の介入により、192万円増額の200万円を取得することができました。

立退き(増額)

【500万円→3,000万円|飲食店】立地が良く、順調に経営していた飲食店への急な立退き請求に対し、2500万円の増額を実現させた事例

相談前

好立地にある洋食店の経営はとても順調でしたが、ビルの建て直しが決まった」という理由で、突然立ち退きを要求されてしまいました。立ち退き料の提示額は低すぎ、簡単に納得できるものではありませんでした。「この金額は妥当なのか。受け入れていいのか。」ご自分では判断できず、ライズ綜合法律事務所に相談いただきました。<大阪府|洋食店>

相談後

当事務所の介入により、500万円で提示されていた立退料を3,000万円にまで大幅に増額することに成功しました。

立退き(増額)

【0円→2,200万円|小売店】建物取壊しによる立退き要請に対し、2,200万円の立退料を獲得した事例

相談前

一年前にテナントオーナーが亡くなり、入居していた物件が相続された後、相続人が不動産会社に売却してしまいました。一ヶ月前に、不動産会社から突然「取壊しのため、6ヶ月後には立ち退いて欲しい 」と言われました。洋菓子店を8年も営業しており固定客もいます。近隣に製造工場もあり、便宜上においても非常に困っていました。<神奈川県|洋菓子店>

相談後

全く提示されていなかった立退料ですが、当事務所の介入により、2,200万円を獲得しました。納得のいく補償が得られ、それを元に近くの店舗を借りることが出来ました。

立退き(増額)

【300万円→1,500万円|飲食店】繁盛していたラーメン店

相談前

開業10年、順調に経営していたものの、突然退去の要請を受けたラーメン店の店主様よりご相談をいただきました。オフィス街であったため、常連客も多く、毎日賑わう繁盛店でしたが、立ち退き要求と一緒に提示された立ち退き料は、わずか300万円。同じような条件で新店舗を探そうと思いましたが、たった300万円では探すことができませんでした。<東京都|ラーメン店>

相談後

当事務所の介入により、立退料を1200万円増額。結果として、1500万円の立退料を取得できました。立ち退き料は当初提示された額の5倍になり、店主様の抱えていた問題や疑問、不安が全て解決できたとのお言葉をいただきました。

お客さまの声

事務所情報

◆東京・横浜・大阪の3拠点を持つ法律事務所。一人で抱え込まず、ぜひご相談ください◆

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、弁護士歴25年を超える代表弁護士が率いる法律事務所です。
2011年に設立し、現在では東京・横浜・大阪の3カ所に拠点にて、皆様の法的なお悩み解決にあたっております。


昨今は、弁護士の方々がテレビ番組等に出演されることも珍しくなくなりました。
しかし、一般の方からすれば、弁護士や法律事務所は馴染みの少ない存在であり、障壁というか敷居の高さを感じられている方は依然として多いようです。

当事務所では、ご相談者様やご依頼者様に対して、「包み込むような優しさ」で接することをモットーとしております。
丁寧な対応と、その方にとってベストの解決方法のご提案を努めておりますので、安心してご連絡ください。

無料相談のご予約電話は、年中無休・毎日21時まで承っております。
営業時間外のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

事務所外観
事務所名 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 東京本店事務所
代表者 田中 泰雄
所属会 第一東京弁護士会
対応地域 全国対応 
営業時間 平日  09:00~21:00
土日祝 09:00~21:00
<定休日>なし

※営業時間外(夜間)もご相談が可能です。まずはお気軽にご予約ください。
住所 東京都中央区 日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
最寄駅 各線「東京駅」八重洲口から徒歩7分
各線「日本橋駅」から徒歩2分
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【 相談例 】
<例1>
マンションの管理会社です。半年以上家賃滞納を続ける入居者がいますが、本人・連帯保証人ともに連絡が取れず困っています。
滞納家賃の回収と、物件からの退去について相談させてください。

<例2>
経営している飲食店が入ったビルが建て替えられることになり、半年以内の退去を求められました。
この場合、立退き料を請求することはできるのでしょうか?

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