法人破産

事業資金や生活費の借入れを繰り返すも、弁護士への依頼で法人破産と自己破産の両方に成功したケース

相談前

＜依頼者情報＞
Nさん｜50代男性

業種：飲食店
債務整理の種類：法人破産・自己破産
借入の理由：事業資金・生活費
借入の期間：7年
債権者数：25社

負債総額：1,286万円→0円
月々の返済額：20万円→0円

＜ご相談の経緯＞
依頼者は飲食店で勤務した後に独立し、少しずつ売り上げを伸ばしていたものの、新規事業の失敗や取引先の倒産などにより経営状況が急激に悪化。営業を続けるため、金融機関からの融資だけでなく、依頼者自身も借入れを繰返し、事業資金や生活費などに充てていました。
ところが、体調不良により入院し、退院後も業務が困難になったことから、依頼者は営業の継続が不可能と判断。店舗の法人破産と自身の自己破産をしたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。

相談後

依頼者は複数の金融機関から借入れていただけでなく、さまざまな業者と取引きがありました。そのため、申立てには数多くの書類が必要でしたが、本件を担当した弁護士との二人三脚でスムーズに申立てることができました。
また、ギャンブルを理由とする借金など、自己破産が認められない事情（免責不許可事由）がなかったため、申立て後の手続きも順調に進みました。 法人破産と自己破産の両方が認められ、転職にも成功していた依頼者は、人生の新たな一歩を踏み出すことができました。

【事務所からのコメント】

経営に行き詰まると、事業資金の借入れに加え、生活費などのために代表者自身も借金をする場合があります。そのため、返済が困難になれば店舗や会社の法人破産に加え、個人の自己破産も同時に進めるケースが少なくありません。 自身で手続きしたいと考える方もいるかもしれませんが、裁判所や破産管財人の指示などに正しく対応できなければ、破産が認められない可能性が高いです。手続きを成功させるためにも、借金問題に詳しい弁護士に相談し、対応を依頼することをおすすめします。

法人破産

業績悪化により法人破産を決意。弁護士の丁寧なサポートにより約半年で手続きが完了したケース

相談前

＜依頼者情報＞
Iさん｜20代男性

業種：IT
債務整理の種類：法人破産
借入の理由：事業資金
借入の期間：4年
債権者数：1社

負債総額：1,148万円→0円
月々の返済額：30万円→0円

＜ご相談の経緯＞
依頼者はWebメディアを運用する会社を設立し、多額の資金調達に成功したことで事業を急成長させました。ところが、経営環境の変化などにより徐々に業績が悪化。さらには新型コロナウイルスの感染拡大も影響し、経営が困難になってしまいました。
依頼者は事業の再建を目指していたものの、負債総額が1,100万円を超えたことで、これ以上の継続は不可能と判断して法人破産を決意しました。

相談後

依頼者は、数か月後に転職が決まっており、勤務開始後の予定が不透明なため、できるだけ早く手続きを終えたいと考えていました。
本件を担当した弁護士のサポートを受けながら必要書類をスピーディに用意し、依頼から約1か月で破産の申立てを実施。その後も破産管財人との面談や債権者集会といった手続きを弁護士が丁寧に進め、半年ほどですべての手続きを終えることができました。

【事務所からのコメント】

大きな負債を抱えていたり、債権者が多かったりする場合、法人破産の手続きが長期化し、終了するまでに1年以上かかるケースもあります。また、申立てには数多くの書類が必要になるため、準備に手間取ってしまうと負債総額や債権者数にかかわらず、手続きに時間がかかる可能性があります。
弁護士法人プロテクトスタンスは法人破産の実績が豊富なので、スピーディな申立てに向けたサポートが可能です。もちろん、申立て後の手続きも熟知しているため、安心してお任せいただけます。

法人破産

個人再生を検討するも返済が困難。個人事業主の自己破産に切り替えて免責に成功したケース

相談前

＜依頼者情報＞
Uさん｜30代男性

業種：整骨院
債務整理の種類：自己破産
借入の理由：事業資金
借入の期間：9年
債権者数：8社

負債総額：1,603万円→0円
月々の返済額：78万円→0円

＜ご相談の経緯＞
依頼者は専門学校を卒業後、医療機関などでの勤務を経て、個人事業主として整骨院を開業しました。複数の金融機関から開業資金を借入れていましたが、当初は事業が順調だったため問題なく返済ができていました。
ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う患者の減少により、借入れが増加して返済が困難になったため、今後の対応を弁護士に相談しました。

相談後

依頼者は当初、事業を継続させるため、裁判所での手続きを通じて借金を大幅に減額できる個人再生を希望していました。しかし、本件を担当した弁護士は、依頼者との相談を重ねた結果、借金が高額で収入の増加も見込めないことから、個人再生をしても返済が困難と判断。自己破産に切替えて、生活の立て直しを図った方が良いと説明しました。
その後、破産の申立てや破産管財人とのやり取りなど、一連の手続きを弁護士が進め、無事に免責が認められました。

【事務所からのコメント】

借金問題を解決するための手段である債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産といった複数の手続きがあります。それぞれにメリットとデメリットがあるので、借金の総額や収入と資産の状況など、さまざまな事情を考慮して最適な手続きを選択することが重要です。
ただし、どの手続きを進めるべきかを判断するには法的な専門知識が求められるため、借金問題に詳しい弁護士へ相談した方がよいでしょう。

任意整理

【月々の返済：12万円→6万円】任意整理により借金260万円の減額に成功し、毎月の返済額が半分に

相談前

依頼者は、収入が減少した際の生活費を補うために、銀行や消費者金融から借金を繰り返していました。十数年もの間、借り入れと返済を繰り返す日々が続き、気が付けば、借金の総額は600万円にもなっていました。依頼者は金額の大きさに自己破産をするしかないと思い詰めてしまい、弁護士法人プロテクトスタンスに相談に来られました。＜40代｜男性＞

相談後

弁護士は、取引関係のあった金融機関に対して受任通知を送り、開示された取引履歴にもとづき、利息制限法による引き直し計算を行いました。その結果、5社のうち2社は借金がゼロになり、さらに過払い金まで発生していることがわかりました。過払い金は満額の回収に成功し、借金が残った金融機関への返済や弁護士費用に充てることができました。依頼者としても、350万円なら返済が十分に可能なため、自己破産をする必要もなく、任意整理による返済をしていくことにしました。

【事務所からのコメント】

任意整理を行えるかどうかは借金の減額幅にもよりますが、それ以上に継続的に返済が可能な安定した収入があるか否かにもよります。任意整理の場合、原則的に遅延損害金や将来利息が付かないよう交渉する代わりに、3年～5年かけて返済していかなければなりません。債務整理において任意整理を手続きする場合、返済が継続できずに自己破産せざるを得なくなっては、その間に返済したお金が無駄になってしまいます。そうならないためにも、日々の収支をしっかりと管理・把握することが大切です。

任意整理

ケガが原因で無収入となるも、任意整理により毎月の返済額の減額に成功

相談前

依頼者は、生活費の補填として複数の消費者金融から借金をするようになってしまいました。当面は返済を継続できましたが、ケガで無収入となってしまい、返済が滞るようになりました。その後、消費者金融から裁判を起こされ、判決を取得されてしまいました。そこで、生活が立ち行かなくなることを不安視した依頼者は、弁護士に相談することにしました。＜30代｜男性＞

相談後

依頼者が滞納をしていた金融機関のうち、すでに判決を取得されている会社が1社ありました。そのため、このままでは、給料や預貯金の差押え（強制執行）を受ける危険性がありました。本件を担当した弁護士は、頭金を支払うなど様々な条件を提示しながら金融機関と交渉を進め、強制執行を回避することができました。また、依頼者のため、毎月の返済金額の減額交渉も併せて行いました。その結果、毎月の返済金額は、任意整理をする前の半分に減額することができました。

【事務所からのコメント】

任意整理を行うメリットは、引き直し計算により借金の総額を減らすことができること、自分にとって無理のない収支の範囲内に毎月の返済額を調整できるという点にあります。毎月の借金返済でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

自己破産

【借金総額：300万円→0円】収入の全てが借金返済に消えてしまうため、自己破産を決意。自動車を残しつつ、自己破産が認められる

相談前

依頼者は、夫との間に子どもが生まれたものの、保育園に入れることや共働きができなかったため、生活費が慢性的に不足している状態にありました。そのため、子どもを産むたびに出産費用や生活費の補てんのために、消費者金融を利用する回数が増えてきました。その後、夫とは離婚しましたが、3人の子どもを抱えながら働くことは厳しく、依然として借りては返す借金生活を繰り返していました。依頼者は、自分の実家で暮らすようになりましたが、収入のほぼ全てが借金の返済へと消えてしまうため、自己破産することを決意しました。＜30代｜女性＞

相談後

依頼者が自己破産を申し立てるに際して、問題が1つありました。それは自動車を所有していたことです。本件を担当した弁護士が、自動車を査定に出したところ、売却の換価価値は20万円未満でした。そのため、自動車は3人の子どもを育てていくのに必要不可欠であることを裁判所に説明し、自動車を失うこともなく、無事に自己破産による免責が認められました。

【事務所からのコメント】

自己破産の手続きでは、所有する全ての財産を処分しなければならないわけではありません。換価価値の低い財産や、生活に必要不可欠な財産については、手元に残しておくことができます。どこまで財産を手元に残せるかについては、裁判所により基準が異なります。まずは、弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産

【借金総額：290万円→0円】奨学金の返済や家族の介護費用で借金が膨らみ返済不能に。自己破産を申し立てて、免責が認められる

相談前

依頼者は、学生時代に借りた奨学金の返済や転職に伴う出費が負担となり、消費者金融からお金を借りていました。また、家族の介護費用や友人・親戚の借金も自分が片代わりして返済していることが度々ありました。依頼者は、毎月の返済額を減らすか、自己破産により借金を無くしたいと思うようになり、当事務所へご相談に来られました。＜20代｜男性＞

相談後

依頼者の借金の主な原因は生活費の補てんであり、免責不許可事由に該当する行為は見当たりませんでした。また、高価な財産も所有していないことから、自己破産（同時廃止）を選択することになりました。その後、無事に免責許可が下り、依頼者の借金の返済義務はなくなりました。

【事務所からのコメント】

転職や退職が原因で、借金をしてしまうケースは少なくありません。問題は借金をすぐに返済できず、借金の総額が膨らんでしまうことです。借金の原因は同じでも、借金総額が高額な場合、同時廃止ではなく管財事件となってしまうことがあります。借金返済でお困りの場合は、弁護士法人プロテクトスタンスにお早目にご相談ください。

個人再生

【借金総額：1,500万円→300万円】1,500万円の借金を抱えるも、個人再生により300万円まで減額。住宅を残したまま、5年間の分割弁済が認められる

相談前

依頼者は、転職により収入が減ったため、銀行から借入れを行うようになりました。その後、住宅ローンを組んでからは、毎月の生活費を補てんするために借金する回数が増えるようになりました。そして、勤務先の業績悪化により、さらに借り入れをするようになり、返済のために別の金融機関から借り入れる自転車操業の状態となってしまいました。＜50代｜男性＞

相談後

弁護士は、依頼者の毎月の収支では、個人再生の原則である3年間の分割払いを継続していくことは困難であると説明しました。しかし、依頼者にはどうしても家を手放したくない意向がありました。そこで、弁護士が依頼者の収入が安定していること、5年間であれば返済の継続が可能であると裁判所に強く訴えた結果、5年間の分割払いによる再生計画が認可されることになりました。

【事務所からのコメント】

個人再生は、再生計画にもとづいて大幅に減額された借金を、原則3年間で分割返済していかなければなりません。しかし、それが困難な事情がある場合、最長5年間までであれば再生計画を伸長することが可能です。

個人再生

【借金総額：550万円→110万円】個人再生で住宅を残しながら550万円の借金を110万円まで減額

相談前

依頼者は、妻に内緒で複数の消費者金融から借り入れを行い、借金の総額が550万円まで膨れ上がっていました。住宅ローンの残りも含めると債務総額は3,000万円を超え、返済が困難になったことから弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。

相談後

依頼者が住宅を残したいと希望したことから、本件を担当した弁護士は、住宅ローンを払い続けることで自宅を残しながら借金を減額できる、「個人再生」の手続きを提案。手続きを進めるにあたって、裁判所に提出する再生計画案の作成などを指導しました。その結果、無事に再生計画が裁判所から認められ、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を550万円から110万円まで減額できました。そして、毎月3万円を3年かけて返済するという計画で、住宅ローンを支払いながら、無理なく借金の完済を目指すことが可能になりました。

【事務所からのコメント】

借金をなくすために自己破産の手続きを選択した場合、自宅など資産価値がある財産を処分しなければなりません。しかし、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)がある個人再生は、借金を減額できるだけでなく、住宅ローンを返済し続けることで、住宅を残すこともできます。この手続きを利用するには、再生計画案を作成し、減額後の借金だけでなく、住宅ローンもきちんと返済できる能力があると裁判所に認めてもらわなければなりません。弁護士法人プロテクトスタンスは借金問題や債務整理に関するご相談が何度でも無料です。個人再生をお考えの場合は、ぜひお気軽にご連絡ください。

任意整理

【月の返済額：10万円→5万円】任意整理によって借金100万円の減額に成功し、毎月の返済額が半分に

相談前

依頼者は、生活費を工面するために、消費者金融から借入れを始めました。最初は少額の利用に留まっていましたが、借入れ可能限度額が上がるにつれて、利用回数も多くなっていきました。そして、気が付けば約300万円の借金を抱えていました。自分の収入では、毎月の返済は困難だと考え、自己破産するしかないと思うようになりました。＜40代｜男性＞

相談後

依頼者から事情を聴いた弁護士は、取引関係のあった金融機関に対して受任通知を送りました。そして、開示された取引履歴にもとづいて法定利率による引き直し計算を行いました。すると、3社のうち、2社については利用期間が長かったこともあり、借金の総額が大きく減額されました。しかも、残った借金についても、弁護士の交渉により将来利息をカットできたり、長期分割払いにできたため、無理のない返済計画を組み立てることができました。その結果、290万円あった借金が190万円に減り、毎月の返済額も任意整理を行う前の半分に減らすことができました。

【事務所からのコメント】

任意整理によって借金を減額ができるかは、金融機関と取引期間の長さが重要です。長期間の貸し借りをしていても、銀行系カードローンのように借金が減らない場合もあります。しかし、そのような場合でも任意整理では、すでに発生した遅延損害金や完済までに発生する将来利息を免除した元金のみの返済交渉を行います。そのため、任意整理を行うメリットは十分にあります。