ステップ法律事務所

━━━━　電話相談をご希望の方へ　━━━━
全容が見えず適切な回答ができないため、電話相談はお断りいたします。
簡単にできるオンライン相談を実施しておりますので、お気軽にお尋ねください。
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◆こんな方は、ご相談ください◆

✓法人破産の実績豊富な弁護士を探している

✓急いで法人破産をしたい

✓資金が尽きる前に、会社の債務を整理したい

✓法人だけ破産して、代表者は破産したくない

✓事業を他社へ引継ぎ後、会社を破産させたい

✓破産の際、従業員や取引先にはなるべく迷惑をかけたくない


◆だから選ばれる！当事務所のポイント◆

[１]全国対応・200件超の豊富な解決実績
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当事務所では法人破産に大きく注力し、全国からのご依頼に対応しております。

200件を超える解決実績から得た豊富な知見・ノウハウに大きな自信がございますので、法人・個人事業者主の破産をご検討でしたら、ぜひ一度ご相談ください。

～これまでに対応実績のある業種～

・飲食店・飲食関連企業
・建築・建設関連
・アパレル
・介護
・広告代理店
・美容室
・コンビニエンスストア
・出版社
・IT企業
・不動産業
・運送業


[２]法人・個人事業主の破産無料診断を実施
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当事務所では、無料相談にて弁護士があなたの会社の状況をお伺いし、適切な解決方法をご提案いたします。
無料相談の方法は、①オンライン相談 ②事務所（秋葉原）での面談相談 ③出張相談からご選択いただけます。

当事務所は土日祝も含む毎日19時まで営業し、当日や夜間のご相談にも可能な限り対応いたします。
まずはお気軽に、お電話もしくはメールフォームよりお問い合わせください。

※全容が見えず適切な回答ができないため、電話相談は承っておりません。何卒ご了承ください。

※ご相談は予約制です。概要をお伺いした後に相談予約をお取りしますので、まずは電話・メールフォームよりお問い合わせください。


[３]最短2日間！緊急申立にも対応します
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法人・個人事業主の破産の際によく耳にするのが、「事務所の対応が遅い」というご不満です。
当事務所では期間内で可能な限り一気に進める方針を採用し、スピード感には自信がありますので、ご安心ください。
最短では、ご依頼から2日間で破産申立を行った実績もございます。

また、私たちは依頼者様の安心・納得も重視し、対応方針や今後の見通し、進捗状況などのこまめな連絡を心がけております。
取引先債権者や、従業員、保証人など利害関係者へも目配りをしながら、迅速に手続きを進めてまいります。


◆法人破産に関する、よくあるご質問◆

Ｑ１）
どんなタイミングで相談すればいいですか？

Ａ１）
「会社に余力があり、現金や預金が残っている状態」のご相談を強くお勧めします。
なぜなら、弁護士費用と裁判所に納める費用を合わせると、平均で50万円から100万円（さらに高額の場合も）の費用が必要だからです。
金銭的な余力がない状態でご相談いただいても、残念ながら法人破産はできません。

法人破産ができなければ債権者からの督促は続き、裁判を起こされたり、個人の財産を差し押さえられるリスクが発生します。
また、決断の遅れにより、従業員や取引先への迷惑が拡大する可能性もあるのです。


Ｑ２）
個人事業主(自営業)の破産は、法人破産と違いますか？

Ａ２）
法人の場合とは違い、債務責任の所在が個人にあるため、買掛金や未払い給料・税金などのすべての支払い義務が個人事業主に残ってしまいます。
手続きについては個人の自己破産として取り扱われることになりますが、全くの個人とは違うため、法人破産に準じた手続きとなります。
なお、ご相談が早ければ、廃業をお考えでも民事再生の手続きができる可能性がありますので、この機会にご相談ください。


Ｑ３）
代表取締役が亡くなった場合、破産手続きはできますか？

Ａ３）
できます。代表取締役が死亡または行方不明の場合、「準自己破産」という方法により、取締役が申立てをすることが可能です。
通常の破産よりも手続きが複雑であるため、弁護士にご依頼ください。