離婚

通常の相場を遥かに超える、2000万円以上の経済的利益を獲得したケース

相談前

ご依頼者様は、突然役所から「離婚届を受理した」という旨の連絡を受けました。 ご依頼者様には全く離婚届に覚えが無かったため、夫が離婚届を偽造し、提出したのだと考えました。
困ったご依頼者様は、知り合いから担当弁護士を紹介されて相談に来られ、ご相談の結果ご依頼いただきました。
＜50代女性｜専業主婦｜子どもあり＞

相談後

当事務所では、本件の離婚が無効であることを主張して手続きを進めていき、ほどなくして本件離婚の無効を勝ち取りました。その上で改めてこちら側から離婚を申し入れ、条件の交渉に移りました。夫側は離婚届を偽造するほどに離婚を望んでいた状況ですし、実際に偽造を行ってしまったので刑事責任までも問われかねない状況でした。よって、それらの点に着目して、単に離婚事件の中だけで話を進めるのではなく、事件全体の状況を把握してコントロールしていった結果、極めて有利な条件で離婚することができました。
結果として、本件の原則的な解決の場合にご依頼者様が得たであろう利益を遥かに超える、2000万円以上の経済的利益をお届けすることができました。

【事務所からのコメント】

離婚事件は単に金銭面のことだけでなく、家族として過ごしてきた時間で積もったことや、離婚した後の人生のこと等様々な利益が複雑に絡み合う事件です。今回の事件も、相手方である夫が別の女性と再婚をするために離婚届を偽造したという事件でした。
金銭面以外の利益が絡んできた時には、事件全体を見渡して、こちらの強みはどこにあり、相手の弱みはどこにあるのか等を専門的に検討して解決することが必要になります。本件ではまさにそれが功を奏した事件でした。

離婚

養育費について徹底交渉し、1000万円以上の経済的利益を獲得したケース

相談前

ご依頼者様は夫の不倫が発覚したことで離婚をしようと思い、ご友人に相談しました。そのご友人が担当弁護士の過去のご依頼者様であったので、そのご紹介で来所相談をされ、相談の結果ご依頼されました。
＜30代女性｜専業主婦｜子ども2人＞

相談後

本件では財産分与や不貞を原因とする慰謝料額等、多くのことが争われましたが、特に大きな争点となったのはお子さんの養育費の点でした。夫は自営業者であるが為に違法な会計操作を行い、書面上自身の収入が極めて低く表示されるようにしていたのです。養育費は夫婦それぞれの収入を基に算定されるものですので、夫側は違法な会計操作の結果である極めて低い収入を基にした極少額の養育費の支払いを主張しました。それに対し、当事務所の担当弁護士は丹念な事実調査や聞き取りを行い、夫側の主張する現在の収入は違法な会計操作を行った結果であり、本来の収入ではないことを主張して徹底的に争いました。
その結果、夫側の主張する操作された収入ではなく、本来の夫の収入を算定基礎とした正当な養育費の獲得に成功し、財産分与や慰謝料の点を除いて養育費の点だけで見ても、ご依頼者様に1000万円ほどの経済的利益をお届けできました。

【事務所からのコメント】

相手方が自営業者である場合、正当な養育費の支払いを免れるために会計操作を行うという事例は残念ながら多いものです。本件では、弁護士の丹念な事実調査により相手方の会計操作を見破り、覆すことができました。
離婚自体は身の周りで数多く行われていますが、双方の納得が得られない限り、本来は色々な困難を含む難しい手続きです。
当事者同士での合意が得られず争いになる場合には、有利にことを運ぶためにどのような情報を集め、どのように主張するかという専門的知見に基づく判断が不可欠です。　当事者同士の話し合いで決着が付かない場合、弁護士にご依頼されることを強くお勧めいたします。

離婚

退職金が分与対象財産であると主張し、財産分与額の大幅アップ獲得に成功したケース

相談前

夫側が弁護士を就け、ご依頼者様に離婚の請求をしてきたことから、財産分与や養育費等も含めた相談のためにご来所いただき、相談の結果ご依頼いただきました。
＜50代女性｜会社員｜子ども1人＞

相談後

夫側は当初、①支払うべき財産分与額が無いこと、②慰謝料の支払い義務が無いこと、③養育費については月額15万円を支払うこと、という三点を主張してきました。
丁寧な事実調査と聞き取りの結果、当事務所の担当弁護士は双方の具体的な年収や退職金の受給時期、相手方の不貞の事実に着目しました。そこで、①については夫側の退職金受給時期が近かったため、退職金を財産分与の対象として主張し、②については夫は不貞をしていたため、慰謝料の支払い義務も併せて主張し、③については、双方の年収を考慮すると養育費は増額すべきと主張しました。
最終的には、こちら側の主張がほとんど通る形で 財産分与として320万円の獲得、 慰謝料として200万円の獲得、さらに養育費を月額15万円から月額17万円に増額することに成功しました。

【事務所からのコメント】

当該夫婦に不動産や預金等といった具体的な財産はなかったものの、その他に何か分与対象となりうる財産が無いかの丁寧な調査の結果、相手方の退職時期が近付いていたことから、将来の退職金を分与対象財産に盛り込むことができたことが一番のポイントです。
その他、不貞の事実を見逃さず徹底して追及したこと、双方の年収の差から算出されるべき養育費はもっと高額であることを譲らず主張した点も本件のポイントとなりました。

不倫慰謝料（請求側）

【慰謝料獲得：合計270万円】不倫相手から120万円、自分の妻からも150万円の不貞慰謝料を獲得したケース

相談前

依頼者は、自身の妻が不貞行為を行っていることを知りました。不貞行為をした妻に対しても慰謝料請求をしたいという要望があった他、不貞行為をした男性は依頼者の家の前まで用もなく訪れたり、依頼者の家族の職場に現れるなど無用な接近を試みたりしたことから、それを阻止したいという要望がありました。
＜50代｜男性＞

相談後

本件を担当した弁護士は、相手方に対して慰謝料請求をするとともに、依頼者及び依頼者の家族に対して接近しないよう警告を発しました。また、求償権（不倫をした者が慰謝料を支払った場合、公平のために不倫を行った相方に支払うよう請求する権利）についても、それを認めると依頼者の妻を介して家族に接触することが考えられたため、それを阻止するべく交渉を続けました。
結果として、相手の男性からは求償権放棄込みで慰謝料120万円を獲得した他、家族への接近禁止、及びそれに対する違約金設定をつけた合意書を作成できました。また、後日依頼者と妻との間でも慰謝料150万円を妻が支払う合意ができたことから、依頼者は合計で慰謝料270万円を獲得しました。

【事務所からのコメント】

依頼者としては、単純に不倫慰謝料の請求を行いたいというだけでなく、不倫相手が家族に近寄ろうとすることに対する精神的ストレスにも悩まされていました。そこで、妻からも慰謝料を獲得できるような方法を確保すると共に、相手の男性との合意の中に依頼者家族との接触禁止、及びそれを担保するための違約金条項を設けました。
このように、依頼者の要望を把握しながらそれを実現するための方法を共に模索していきますので、慰謝料の請求を行う際はまず弁護士にご相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料（請求側）

【慰謝料獲得：600万円】相手方にも弁護士が付いたものの、資力の限界である600万円の慰謝料を獲得したケース

相談前

依頼者は、自身の夫が不倫している事実を、探偵を雇ったことにより知りました。その後、探偵が紹介してくれた人と共にご自身で慰謝料400万円、再度の不貞行為を行った場合には違約金400万円の合意を行いました。
しかし、その合意後も夫と不倫相手はテレビ電話などで性行為類似行為を継続的に行っておりました。これらの証拠をつかんだ相談者は併せて800万円の請求をしたところ、相手方に弁護士がつきました。
＜30代｜女性＞

相談後

弁護士が就いて、民事調停が起こされたところから弊所の所属弁護士が対応いたしました。その調停期日では、調停委員は通常の慰謝料である100万円程度で和解を勧めてきました。理由としては、請求額が高額すぎること、 話し合いに同席していた人物が弁護士ではなく、非弁行為の可能性があることが理由でした。もっとも、書面合意を行っている事案は容易に公序良俗違反が認められるものではありません。そのため、担当弁護士は過去の参考裁判例を持参し、 調停委員と相手方に対し提示して、調停委員の案にはのれない旨を伝えたところ、調停は一回で不調となりました。
その後、こちらから訴訟提起を行いました。訴訟提起後も裁判官から同様の和解案がありましたが、裁判官にも過去の裁判例から合意が無効となるはずはない旨を伝えました。その後も、和解の期日が複数回ありましたが、 毅然とした態度をとり続けました。具体的には分割払いには応じるが減額には一切応じられないとの対応です。もっとも、依頼者としては満額の獲得よりも早期解決を望むという意向も少なからずありました。
そこで、依頼者の早期解決の要望も踏まえつつ、毅然とした態度で訴訟を続けていった結果、最終的に相手方の資力の限界である600万円を獲得できました。

【事務所からのコメント】

このように、依頼者の要望を把握しながらそれを実現するための方法を共に模索していきますので、慰謝料の請求を行う際はまず弁護士にご相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料（請求された側）

【減額：650万円→110万円】30年以上不倫関係が継続しているという誤解があったが、大幅に慰謝料を減額したケース

相談前

依頼者は、ある日、30年ほど前に不倫関係であった女性の夫の代理人弁護士から、平成中期に1回旅行に行ったことや最近にも二人きりで旅行に行っていることなどから不倫関係は現在も継続しているなどとして、慰謝料等650万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。
依頼者は、このような金額は到底払えないため、何とか支払いを無しにしたい。もしくは減額できないかということで相談されました。
＜60代｜男性＞

相談後

担当弁護士は、①30年ほど前の不倫関係は、除斥期間により請求できなくなること、②これ以降不倫関係は断絶していること、③平成中期の旅行は消滅時効により請求できなくなること、④DVによって相手方の夫婦関係が相当に悪化していたこと等を主張し、こちらの主張が全面的に認められたことで、不倫関係で責任を負う範囲が極めて短くなったこと等から、最終的には慰謝料等として110万円及び遅延損害金（年3％）の支払いを命じる判決にとどめることができ、540万円もの減額に成功しました。

【事務所からのコメント】

この事件では、一見して不倫関係が約30年以上も継続しているように見える事案であり、だからこそ請求金額が650万円という高額なものになっていました。
しかし、専門家である弁護士が、訴状等の内容及び証拠を精査し、依頼者からの話をよく聴取するのみならず、不倫関係とされる女性からも話を聴取するなどして、事実関係をつぶさに調査しました。そうしたところ、①除斥期間、②不倫関係の断絶、③消滅時効、④婚姻関係の悪化の主張が可能であることに気が付き、その主張を行いました。これが認められたことで大幅な減額ができたという事案でした。
このように、一見して減額が難しそうな状況であっても、法律のプロである弁護士が事実関係をつぶさに確認すると減額が可能な場合があります。高額な慰謝料を請求されたときは、迷わず弁護士に相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料（請求された側）

【減額：400万円→80万円】相手方が離婚したものの、支払う不貞慰謝料を大幅に減額したケース

相談前

依頼者は、趣味を通じて知り合った女性と１年半もの間、不倫関係にありました。不倫発覚後、相手夫婦は離婚をし、その夫から弁護士を通じて慰謝料400万円を請求する裁判を起こされたため、なんとか減額ができないか弊所の所属弁護士に依頼しました。
＜30代｜男性＞

相談後

担当弁護士が事実関係の調査を進めていった結果、慰謝料の請求者である不倫相手の夫が、不倫相手に離婚の財産分与を全く行っていなかったことがわかりました。これは不倫相手が本来得られるべき利益を放棄している状態であり、それによって本件の慰謝料は相当程度支払い済みであることを理由に大幅な減額を主張しました。最終的には、裁判官はこちらの主張を全面的に認め、80万円での和解が成立しました。

【事務所からのコメント】

通常、すでに離婚が成立している場合、200～300万円の不倫慰謝料を支払う必要があります。ですが、財産分与を理由とした、法的な減額事由を主張することで本件は大きな減額を達成しました。
どのような事案でどのような法的主張を行うことが利益になるのかの判断はとても難しいものであるため、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料（請求された側）

【減額：300万円→0円】不貞の事実があったものの、慰謝料の支払いを0円に抑えたケース

相談前

依頼者は、職場の同僚と不貞行為を行ってしまい、不倫相手の妻から弁護士を通じて慰謝料300万円を通知書で請求されました。分割だとしてもとても支払いきれるような額ではないことから、何とか減額できないかを相談しにきました。
＜20代｜女性＞

相談後

不貞行為の期間の短さ、相手方夫妻の婚姻期間の短さといった事情だけでなく、本件においては、既に不倫相手である夫側から請求者である妻に対して多額の慰謝料が支払われている状態でした。
そこで、不倫慰謝料の支払いは既に十分なされており、こちらから支払うべき慰謝料は存在しないことを主張し、粘り強く交渉を続けました。それにより、相手方の弁護士が辞任し、相手は請求をやめました。

【事務所からのコメント】

弁護士を通じて高額な慰謝料を請求されてしまうと、パニックになってしまい、応じてしまうこともあります。ですが、今回のように、不貞行為の期間や回数が少ないといった事情や、不倫相手が既に支払っているかどうかといった事情によって、大幅に慰謝料の減額が狙える可能性があります。
一方で、相手が弁護士をつけている場合、自分で交渉しようとしても丸め込まれることがほとんどです。そういった場合、こちらも法律知識と交渉のプロである弁護士にご相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料（請求された側）

【減額：400万円→0円】的確な時効の主張により、慰謝料の支払いを免除としたケース

相談前

依頼者は、職場の同僚である男性と３年間不倫関係にありました。そして、不倫相手の妻本人から慰謝料400万円を請求されたため、なんとか減額ができないか弊所の所属弁護士に依頼しました。
＜50代｜女性＞

相談後

本件請求は、不倫相手の妻が本件不倫および依頼者の存在を知ってから3年後にされたものであるため、消滅時効を理由に支払いの拒絶をしました。最終的には、法的交渉の結果0円での示談が成立しました。

【事務所からのコメント】

本件では、消滅時効の主張が、相手方の主張を完全に排斥し、慰謝料0円とした点が大きなポイントです。消滅時効とは、一定期間請求権を行使しない場合に、その権利が消滅するという制度です。不貞行為の場合はその期間が3年となりますので、本件主張が成功しました。
消滅時効の主張は、単に不貞行為から3年が経過すれば成立するものではありません。どこが起算点になるのか、その期間の計算・判断も含め、極めて専門的な知識が必要となります。
その為、ご自身の状況に近いと考え、これをお読みになってご自身で消滅時効の主張を行うことはお勧めできません。それが誤りだった場合、誤った根拠で「払うべき慰謝料は1円も無い。」と相手方に対して豪語する結果となり、相手方が激怒して紛争が激化する恐れがあります。時効の判断はご自身で行わず、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。