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弁護士法人リーガルプラス 上野法律事務所
- 栃木県対応
- 初回相談無料
【療養中でも、オンラインで相談可能】【相談料・着手金「０円」】労災保険以外にも、補償を受けられる可能性があります。会社への休業補償・損害賠償をご希望なら、一度ご相談ください【成功報酬制】
- 依頼しやすい成功報酬制
- オンライン相談に対応
- 妥協なしの徹底交渉
| 住所 | 東京都台東区 東上野2-10-10 協和ビル3階 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 9：00～20：00 土曜日 9：00～20：00 ＜定休日＞日・祝 |
| 対応地域 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
メールでのお問い合わせは、営業時間外でも受け付けております！
以下のご相談には、対応できません
❌労災申請の手続きのみに関するお問い合わせ
❌労働基準監督署に関するお問い合わせ
アピールポイント
◆ご存知ですか？労災保険では全額補償がされません◆
業務中や通勤途中に事故に遭ったりケガをした場合、労災申請が労働基準監督署に認定されると、内容に応じて労災保険からの補償金が支給されます。
しかし、この給付金は必要最低限の金額であり、慰謝料などは含まれていないため、労災保険からの給付金だけではすべてを補えないことが通常です。
また、ケガの治療で会社を休んでも、労災保険の休業補償金では全てをカバーできないため、会社にも補償してもらう必要があります。
会社側が適切に対応してくれる場合は問題はありませんが、会社の対応が不誠実で、労災に対して消極的な態度をとる場合には、会社に対する損害賠償請求を検討しなければなりません。
適正な補償を受けるために、まずは一度弁護士へのご相談をおすすめいたします。
◆労災対応を弁護士に依頼するメリット◆
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１）労災申請サポートと
事故調査・証拠収集を行います
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保険料の値上がりを避けたいなどの理由により、会社によっては、労災認定に難色を示す場合があります。また、こうした会社は、社内でなんとか解決しようと不適切な示談交渉をしてくることがあります。
このような場合でも、ご自身やご家族による労災申請は可能ですので、ご不安があれば弁護士が申請のサポートを行うことも検討します。※
なお、会社が労災申請に否定的な場合は、今後会社からの補償を受けることは難しいと想定されます。
弁護士にご依頼いただければ、事故の状況をきちんと調査し、必要に応じて証拠や資料、書類の収集も実施。ご依頼者の方が不利にならないよう対応を進めます。
※軽傷の場合、ご依頼をお受けできないことがございますので、予めご了承ください。
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２）会社に対して損害賠償を請求できます
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労働者が仕事で危険な目に遭わないよう、会社は職場の安全を管理・維持する安全配慮義務があります。
そして、もしも会社がこの義務を怠り、労働者が大ケガをするなどの事故が発生した場合、損害賠償の義務が発生します。
会社が過失を認め、補償に応じればよいのですが、会社から提示された補償金額に疑問を感じたり、会社が最初から補償を拒否する場合には、損害賠償請求を検討する必要があります。
損害賠償請求の際は、根拠となる事実や証拠がきちんと揃っているかなどの知見が必要になりますので、早めに弁護士へご相談ください。
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３）労災による不当解雇を防ぎます
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労災事故に遭い、大ケガを負ったことで業務に支障が生じたり、仕事ができずに休業している間に、会社から退職を促されたり解雇を言い渡される場合があります。
こうした会社の行動は、不当解雇や違法な退職勧奨（退職強要）にあたる可能性が高いので、安易に応じてはいけません。
このような話は、労災認定に否定的、労働者への補償を取り合わない、労災を隠そうとするなど、労働者に対して不誠実な会社に多くみられます。
労災認定や損害賠償もままならず、解雇をちらつかせてくるなら、早めに弁護士などの専門家にご相談ください。
◆こんなお悩み、ご相談ください◆
✓労災認定されたのに、会社がそれ以上の補償に応じない
✓ケガが重く、労災保険の給付だけでは今後の生活が不安……
✓ケガの重さを考えると、労災保険の給付額が少ない
✓労災事故による後遺障害について、しっかり補償してほしい
✓会社からきちんとした指導や説明がなく、現場で大ケガをした
✓同僚の不注意により、事故に巻き込まれて大ケガをした
✓会社が労災を隠そうとしている
～面談・オンラインでご相談を承ります～
正確な状況把握と適切なアドバイスのために、法律相談については「弁護士との直接の面談」を基本としています。
ただし、来所いただくことが難しいご相談者様には、ご希望に応じて「オンラインによる無料相談(※)」も実施いたします。
まずは電話もしくはメールフォームより、ご遠慮なくお問合せください。
(※)治療中で後遺障害認定の可能性が低い、後遺障害認定が非該当、労災以外の原因によって障害が発生した可能性がある、損害賠償義務者の資力が乏しく賠償金獲得の見込みが著しく低いなどの事情がある場合、ご依頼をお受けできないことがあります。予めご了承ください。
料金体系
当事務所では、着手金無料（交渉）で、解決後に支払われた賠償金の中からお支払いいただく費用体系です。費用の詳細については、お気軽にお問い合わせください。
＝＝ 労働災害（労災）の相談料 ＝＝
＜相談料＞……無料
※無料相談は、個室面談もしくはオンライン相談のご対応となります。
＝＝ 労働災害（労災）の弁護士費用 ＝＝
◆会社・勤務先に対する損害賠償請求
＜着手金＞
・交渉の場合…………無料
・労働審判の場合……22万円（労働審判から訴訟へ移行した場合：＋11～22万円）
・訴訟の場合…………33万円
＜労災保険申請手続＞……11万円
会社が労災保険手続に非協力的である場合、弁護士が労災保険申請手続を代行します。
＜成功報酬＞……獲得した賠償金の22％（最低報酬48万4000円）
当事務所では、損害賠償請求を行っても賠償金を受領できなかった場合、報酬が発生しない成功報酬制を採用しております。
※表示価格は、すべて税込です。
＝＝ 特記事項 ＝＝
・労働審判や訴訟になった場合、弁護士の出席日当として1回の期日につき、3万3000円を申し受けます。
・遠方の裁判所などへの移動など、弁護士の拘束時間が3時間以上の場合には、日当が発生いたします。
・治療中で後遺障害認定の可能性が低い、後遺障害認定が非該当、労災以外の原因によって障害が発生した可能性がある、損害賠償義務者の資力が乏しく賠償金獲得の見込みが著しく低いなどの事情がある場合、ご依頼をお受けできないことがあります。予めご了承ください。
解決事例
労働災害
片手の肘から先を失う労災事故にも関わらず、会社側の示談提案が低額だったため弁護士が裁判基準に照らして交渉し、和解した事案
相談前
ご依頼されたG.Tさんは、食品加工工場作業に従事していたところ、清掃作業中に誤って機械に手を巻き込まれ、片手の肘から先を失う事故に遭われました。
相談後
後遺障害の認定を受け、会社から約900万円の示談提案がなされましたが、片手を失ったことの賠償金としてはあまりに低額であり、納得ができないとのことでご相談に来られました。
会社からの提案額は、慰謝料がいわゆる裁判基準よりも低額でした。また、後遺障害の逸失利益は、G.Tさんのパート収入を前提としていたこと（G.Tさんは主婦であり、主婦の休業損害であれば基礎収入は3倍となるケースでした。）、労働能力喪失期間も短期間しか認めていなかったことで1000万円以上も低額でしたので、これを裁判基準に照らして算定すべきと主張しました。
また、G.Tさんの過失割合が40％とされていたことから、各種裁判例を調査し、実例を示して40％もの過失割合が認められる事案ではないことを主張していきました。
【事務所からのコメント】
労災事故において、被害者の過失はそれなりに認められる傾向があり、会社側からは、同種事案でも50％以上の過失を認めたという裁判例の指摘もありました。他方で、当該裁判例が古いものであったことや、本件との違い、その他事例との異同を踏まえ主張し、最終的には30％の割合で合意することができました。
また、相手方は当初よりそれなりの金額を支払うべき状況にあることは認識をしていましたが、賠償原資の問題から（保険対応ではなかったようです。）直ちに支払うということも難しい状況にあったため2回払いとすることで解決に至りました。
労働災害
労災死亡事故にも関わらず、誠意のない会社の態度と低い賠償提示金額に対し、弁護士が交渉して高額の賠償金提示を受け早期解決した事案
相談前
被災労働者であるAさんは、工場内での清掃作業をしていたところ、他の従業員の機械の誤操作により倒れてきた鉄板に挟まれて亡くなりました。
ご遺族であるN.KさんとH.Sさんが会社と話をしたところ、「会社から支払えるのは総額で250万円である」「この事件を早く終わりにしたい」と、非常に誠意のない回答がありました。会社の対応について憤りと疑問を感じたことから、労災について調べ、当事務所のホームページをご覧になり、相談にお越しになりました。
相談後
本件は非常に痛ましい事故であるにもかかわらず、会社の態度と賠償提示内容がAさんの逝去にそぐわないものであったことから、弁護士からN.KさんとH.Sさんに対して、同様の事故の場合に賠償されるべき損害の内容と金額等の説明をさせていただきました。N.KさんとH.Sさんは、これまでの会社の対応から、弁護士に依頼して交渉を任せた方がよいと考え、当事務所にご依頼されました。
会社にも弁護士が就き、会社側に全面的に非があることを認め、最終的には交渉により賠償について合意し、解決しました。
【事務所からのコメント】
会社は、なるべく自己負担をしたくないと考え、被害者の方には、労災保険での支払いがあるからそれで十分だろうといった話をしてくることがあります。N.KさんとH.Sさんは、会社の話はおかしいと考え、弁護士に相談されました。
本件では、会社に就いた弁護士も会社が多額の賠償義務を負っていることを認識していたこと、会社が労災事故の賠償のための任意保険に加入していたことから、当初の会社の提示とは大きく異なる金額の交渉となりました。 N.KさんとH.Sさんも早期解決をご希望され、交渉で賠償について合意ができ、解決に至りました。
労働災害
重い後遺障害が残る労災事故にも関わらず、解雇されたことをきっかけに弁護士が労災の賠償請求を提案、訴訟となり1300万円の賠償で和解した事案
相談前
ご依頼者のT.Hさんは大型トラックの運転手として、荷受会社の工場内で積荷を下ろす補助作業に従事中、積荷が倒れ、その下敷きとなり、頭部挫傷、胸腰椎部の骨折、内臓損傷等の傷害を負い、可動域制限や疼痛が残存し、後遺障害併合第7級に該当する障害が残存しました。
ご依頼者のT.Hさんは、労災事故による可動域制限、疼痛といった重い後遺障害を抱えながらも職務復帰しましたが、勤務先は労災事故や復帰後の物損事故を理由にT.Hさんを解雇したことから、T.Hさんは当初解雇等に関してご相談に来られました。
相談後
ご依頼者のT.Hさんは、労災補償給付は受けていたものの勤務先からは一切賠償を受けていませんでした。そのため、勤務先に対して不法行為や安全配慮義務違反を理由として損害賠償請求が可能であることをご説明しました。T.Hさんは、これまで勤務先に対する請求を考えたことすらありませんでしたが、これまでの勤務先の配慮のない対応もあり、退職した上で、しっかり損害賠償請求をしたいとお考えになりました。そのため、当事務所でご依頼をお受けしました。
元勤務先は賠償責任を一切否定し、交渉でも訴訟でも一切賠償には応じないとして争ってきましたが、控訴審において1300万円を支払うとの和解が成立し、解決に至りました。
【事務所からのコメント】
ご依頼者のT.Hさんは、重い後遺障害を抱える身体で元勤務先以外に再就職することはできないだろうと考えて、元勤務先に職務復帰し、支障に耐えながらも勤務を続けていました。
また、労災補償給付（国による補償）に加えて、元勤務先に損賠賠償請求ができるということ自体をご存じではありませんでした。労災事故から数年が経過しており、このままの状況が継続すると損害賠償請求権が時効により消滅してしまっていた可能性もありました。
元勤務先の不当な対応がきっかけではありましたが、T.Hさんが当事務所にご相談され、損害賠償請求をすると決められたことにより、控訴審での和解という長期間を要する手続きとなりましたが、賠償を受けることができました。また、T.Hさんは、その間に身体に配慮をしてくれる企業に再就職ができ、元勤務先で雇用されていた頃よりもよい労働環境で働くことができました。
労働災害
労災保険では足りない損害賠償の支払いに応じない会社に対し、弁護士が事故態様を精査しながらご依頼者が不利にならないよう交渉を重ね、満額に近い賠償額で解決した事案
相談前
ご依頼者のK.Mさんは、スクラップ工場の作業員として従事しておりました。労災事故時、K.Mさんがトレーラーの誘導をしていたところ、付近で作業中のクレーンからスクラップがK.Mさんの下肢に落下し、左膝開放骨折等の傷害を負いました。
本件は、業務中の事故であったため労災保険が適用されました。ご依頼者のK.Mさんは治療終了後、先ずはご自身で会社に対して労災保険では満たない損害の賠償請求を行いましたが、会社は一切支払いに応じませんでした。そこでK.Mさんは、弁護士の見解も伺いたいと、当事務所にご相談に来られました。
相談後
当職の受任後、先ずは事故態様の精査や適切な損害算定のために、労働局へ保有個人情報開示請求を行いました。そのうえで、いわゆる裁判基準にてご依頼者のK.Mさんの損害を算定して、会社に対し民法上の使用者責任に基づく損害賠償請求を行いました。
請求後は、会社にも代理人弁護士が就き、事故態様に見解の相違があったため、主に過失割合が争点となりながらも、交渉による解決を進めていきました。
【事務所からのコメント】
本件においては、ご依頼者のK.Mさんと会社側とで事故態様に見解の相違が生じておりました。また、労働局から取り寄せた客観資料においても事故状況が判然としませんでした。そのため、会社からはK.Mさんにも5割の過失がある旨主張されました。本件類似の裁判例を踏まえると、仮に裁判になった場合にはK.Mさんにも一定程度の過失が認定されうる事案ではあったものの、当職としては、K.Mさんには過失がない事故態様である旨主張していきました。
交渉の結果、裁判になった場合の見通しも踏まえたうえで、K.Mさんの過失が1割であることを前提として、当職にて算定した請求金額に極めて近い賠償額で解決するに至りました。
お客さまの声
事務所情報
◆東京都と千葉県を中心に、10拠点を有する弁護士法人です◆
リーガルプラスは、東京都と千葉県を中心に展開する法律事務所です。
気軽に相談できる弁護士事務所として、皆様の法的なお悩みの解決をお手伝いいたします。
～事務所理念～
「安心の法律サービスで、あなたを守る」
リーガルプラスでは、弁護士やスタッフが高水準の法律サービスを提供し、依頼者様の法的紛争の解決や予防に取り組みます。
「よい弁護士やスタッフがいて本当によかった」「力になってもらえた」との思いをいただけるよう、日々の業務に尽力いたします。
～弁護士法人リーガルプラスの特長～
＜①相談料は無料＞
原則的に初回相談を無料としており、相談費用を心配せずに、弁護士に相談ができます。
＜②実績とノウハウに自信＞
「交通事故」「労働災害」「相続トラブル」「離婚問題」などの解決実績が豊富にあり、そのノウハウは弁護士間で常に情報共有しています。
＜③明確な費用体系＞
料金表や事前の見積もりにより、費用感を明確にして提示します。また、後から追加費用が発生する場合は、丁寧にご説明いたします。
＜④アクセスが便利＞
東京都・千葉県を中心に、主要駅の近くであったり、車でアクセスしやすい場所に事務所があります。
「リーガルプラス」という法人名には、「法律サービスを通じて社会にプラスの価値を提供したい」「より多くの困っている方を助け、力になれる存在でありたい」という思いを込めています。
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| 代表者 | 小湊 敬祐 |
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| 対応地域 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
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