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※2025年3月時点
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賢誠総合法律事務所 京都事務所

  • 京都府及び近県対応
顔写真
  • 初回相談無料

◆会社側・経営者の方専用お問い合わせ窓口◆【初回相談無料】実力ある弁護士が、貴社にとって最高の企業法務サービスにご尽力。専門性・先端性の高い顧問弁護士をお探しなら、一度ご相談ください

  • 原則定額制・弁護士直電の相談しやすい顧問契約
  • 社内不祥事や犯罪、問題社員等にも対応
  • セカンド顧問の契約も歓迎
住所 京都府京都市伏見区 風呂屋町265
営業時間 ▼電話受付時間
平日 9:00~22:00
土日 9:00~20:00
<定休日>祝日
対応地域 北海道  宮城県  埼玉県  東京都  神奈川県  京都府  大阪府  広島県 

メールでのお問い合わせは、営業時間外でも受け付けております!

お電話の場合は日中にお問合せください

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0120-259-047

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以下のご相談には、対応できません

❌経営者・法務担当者「以外」の従業員個人の方

こちらは、会社役員・関係部署の方専門の相談窓口です。従業員個人の方からのご相談や内部通報には対応いたしかねますので、ご了承ください。

アピールポイント

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◆こんな方は、当事務所までご相談ください◆

▷顧問弁護士をお探しの方
――――――――――――――――――――
✓優秀な顧問弁護士を探している
✓追加料金を気にせず、随時弁護士に相談したい
✓女性弁護士に担当してほしい
✓刑事事件や国際法務など、幅広い対応をしてほしい

▷現在の顧問弁護士に満足していない方
――――――――――――――――――――
✓顧問弁護士を変えたい
✓専門分野に強い、第二の顧問弁護士が欲しい
✓知識・対応ともに、現代的な弁護士に変えたい


==== 賢誠総合法律事務所の特長 ====

〇 京都(府内最大手)・東京・大阪に拠点
〇 法律家としての実力を備える多数の弁護士
〇 日本トップクラスの女性弁護士在籍率
〇 専門分野・先端分野や国際法務に対応
〇 メールやWEB会議など、相談のしやすさを追求

当事務所では、継続的な企業顧問のご依頼はもちろん、現在、貴社が直面されている問題解決のスポット対応も承ります。
セカンド顧問としてもご活用いただけますので、まずは一度ご相談ください。


◆当事務所の顧問弁護士サービスについて◆

企業顧問として最良の法務サービスを提供するためには、企業様の事業内容や組織、今後の計画や課題などをしっかりと把握させていただくことが重要だと私たちは考えております。
高い実力を持つ弁護士が貴社を深く理解し、「貴社にとっての最高の弁護士」として末永くお支えできるよう尽力いたします。

――――――――――――――――――――
 400社超の豊富な顧問経験と
 高い専門性・先端性
――――――――――――――――――――
当事務所は2010年設立の比較的若い事務所ですが、すでに400社を超える企業様と顧問契約を締結しております。
東証プライム上場の大企業をはじめとした様々なお客様とのお付き合いを通し、多様な業種や法務ニーズに精通していると自負しております。
また、専門性の高い分野や先端分野の知識も積極的に取り入れ、幅広い知識にすぐにアクセス可能です。

~ 当事務所の対応可能領域 ~

・IT法務
・リスクマネジメント
・知的財産法務
・M&A
・社会福祉法務
・ビジネスと人権
・スタートアップ・上場支援
・スポーツ法務
・宗教法人法務 など

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 既に顧問弁護士を持つ企業様の
 セカンド顧問にも対応
――――――――――――――――――――
すでに顧問弁護士をお持ちの企業様からの、「セカンド顧問」としてのご契約も承ります。
現在の弁護士の方はあまり詳しくない分野のご相談や、複数の弁護士に相談したい場合のセカンドオピニオンとしてご利用ください。

~ こんな方はご相談ください ~

✓話しやすく、タイムチャージなしの弁護士を第二の顧問にしたい
✓現在の顧問弁護士が対応できない分野がある
✓新世代用の顧問弁護士も契約したい

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 離婚や相続、刑事事件にも精通
 個人の法律相談も無料で承ります
――――――――――――――――――――
当事務所では、経営者や従業員の皆様の個人的な法律相談を無料で承ります(※)。
ビジネス法務「だけ」に特化した法律事務所とは異なり、当事務所では離婚や相続に関しても豊富な実績を有し、これらの分野に精通した元裁判官の弁護士も所属しておりますので、安心してご相談ください。
また、刑事事件の経験豊富な弁護士や元検察官の弁護士も所属しておりますので、万が一刑事事件や不祥事が起こってしまった場合でも、力強くサポートいたします。

(※)相談内容が企業の利益と相反する可能性があるため、従業員からのご相談については、経営陣の皆様のご承諾をいただいた場合に限り実施いたします。

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 相談のしやすさを重視
 予想外のコストを抑える、定額制契約
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顧問契約締結後のご相談は、担当弁護士のメールまたは携帯電話に直接ご連絡ください。WEB会議なども随時承ります。
また、当事務所では顧問料を「定額制」とし、以下のサポートの全てをパッケージとして含めております。
相談時の追加料金は原則として頂戴いたしませんので、何度でも遠慮なくご相談ください。

[1]顧問契約締結後のお客様へのヒアリング、基本資料の確認、お客様のご希望、計画と課題やリスクの把握

[2]一般的な契約書のリーガルチェック

[3]各種契約書のひな形提供(何百もの契約書のひな形を保有しております)

[4]企業に関する様々な法律や契約に関する電子メールやお電話、Web会議での日常的なご相談

[5]従業員や取引先・お客様とのコミュニケーションに関するご相談

[6]紛争案件の初動対応についてのご相談


初回のご相談は無料にて承ります。
顧問弁護士をお探しの方は、お電話またはメールフォームよりお問合せください。

料金体系

~オンライン相談も承ります。まずはお気軽にご連絡ください~

=企業法務の相談料=

<相談料>……初回無料


=企業法務の弁護士費用=

◆顧問契約(月額)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・従業員数20人程度(or売上1億円未満)……月額5.5万円(税込)
・従業員数100人程度(or売上5億円未満)……月額11万円(税込)
・従業員数300人程度(or売上30億円未満)……月額22万円(税込)
・従業員数300人以上(or売上30億円以上)……月額33万円(税込)

※以上は一定の目安です。想定される労務量によって異なるお見積りをさせていただくこともございます。


◆スポットでのご対応(リスクマネジメント)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

①危機発生時から収束時までの月額手数料
――――――――――――――――――――
事実関係の調査、証拠の収集、起訴前の刑事事件対応、警察との折衝、関係者との交渉対応、不正行為者が従業員の場合の労働法務の相談、その他危機対応全般に関する継続的な情報集約とそれに基づく助言のための費用です。

▽著名人の場合
月額22万円~

▽企業の場合
・従業員数50名まで……月額33万円~
・従業員数51名~100名まで……月額44万円~
・従業員数101名~500名まで……月額88万円~
・従業員数500名以上……別途お見積り

※以上は一定の目安です。原則的に、タイムチャージにて事案の内容に応じたお見積りをいたします。

②メディアコントロール及び広報支援
――――――――――――――――――――
メディアからの問い合わせ対応、記者会見への同席、プレスリリースの支援その他広報に関連する助言のための費用です。

▽著名人の場合
月額55万円~

▽企業の場合
・従業員数50名まで……月額5.5万円~
・従業員数51名~100名まで……月額11万円~
・従業員数101名~500名まで……月額22万円~
・従業員数500名以上……別途お見積り

※以上は一定の目安です。原則的に、タイムチャージにて事案の内容に応じたお見積りをいたします。


*表示価格は、すべて税込です。

解決事例

リスクマネジメント

一般消費者からの事実に基づかない刑事告発で、不起訴処分を獲得したケース

相談前

一般消費者からの事実に基づかない刑事告発が、ご依頼者様である企業に対して行われました。刑事告発を受け、警察はご依頼者様に対して捜索差し押さえを実施し、ご依頼者様は当事務所へご相談されました。

相談後

当事務所は、速やかに専門チームを発足し、依頼者の代理人としての弁護活動を開始しました。警察に対し、事実に基づかない告発は虚偽告訴罪に該当すること、依頼者が実際には被害者であることを強く訴え、逆告訴を行いました。

【事務所からのコメント】

当事務所の徹底した対応の結果、検察庁は依頼者に対する不起訴処分を決定。ご依頼者様は無事に名誉を回復し、事業活動に専念できる環境を取り戻すことができました。

リスクマネジメント

社内セクハラ事件で、各関係者に対し適切な対応を実施したケース

相談前

ご依頼者である企業内において、セクシャルハラスメントが発生し、事態は刑事事件として捜査が進行しました。警察からの捜査が入る中、ご依頼者様は適切な対応が求められる厳しい場面に直面し、当事務所へご相談されました。

相談後

当事務所のリスクマネジメント専門チームは、ご依頼者の要望に応じて、警察捜査に全面的に協力。情報が不必要に公開されるリスクを回避しつつ、被害者に対してはメンタルケアを含む適切な支援を実施しました。また、加害者に対しては、刑事事件の進行状況を見極めながら、慎重かつ適切な懲戒処分を進めました。

【事務所からのコメント】

被害者・加害者・警察・メディアなど各方面に適切な対応をすることで、紛争の拡大や長期化を防止し、依頼者の事業運営に支障をきたすことなく問題を解決。企業としての責任を果たしつつ、内部環境の改善にも寄与することができました。

お客さまの声

事務所情報

◆大規模事務所ならではの豊富な実績とノウハウに自信があります◆

賢誠(けんせい)総合法律事務所は、京都・東京・大阪に拠点を構える法律事務所です。

当事務所には、経験豊富な多数の弁護士が在籍しておりますので、皆様のご要望・ご不安に対して迅速かつ最適な対策が可能です。
顧客対応の大部分を事務局に任せるようなことはせず、一人一人のご依頼者に弁護士が寄り添い、オーダーメイドのサポートを提供しております。

「日本で最良の法務サービス」の提供を目標に、弁護士・スタッフともに日々研鑽を積んでおりますので、ぜひ一度ご相談ください。


~当事務所のモットー~

「最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービスを提供することを目指す」

当事務所では、虚飾を退け、また、平均的な大量生産の仕事に満足することなく、大切なクライアントに対して、最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービスを提供することを目指しております。
何よりもクライアントの利益を尊重し、誠意をもってクライアントに寄り添います。

初回相談は無料にて承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事務所外観
事務所名 賢誠総合法律事務所 京都事務所
代表者 牧野 誠司
所属会 京都弁護士会
対応地域 北海道  宮城県  埼玉県  東京都  神奈川県  京都府  大阪府  広島県 
営業時間 ▼電話受付時間
平日 9:00~22:00
土日 9:00~20:00
<定休日>祝日
住所 京都府京都市伏見区 風呂屋町265
最寄駅 京阪電車「伏見桃山駅」下車 西へ徒歩6分
近鉄京都線「桃山御陵前駅」下車 西へ徒歩8分
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【 相談例 】
①株式会社〇〇〇〇
②〇〇県
③システム開発

従業員50人程度のベンダー企業を営んでおり、契約書チェックや問題社員の対処等について、継続的に相談できる顧問弁護士を探しています。
IT関連の法務に詳しい弁護士を探しているのですが、一度オンライン相談をさせていただけますでしょうか。

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 ご相談の記載内容に関するお願い
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回答の精度を上げるため、以下の項目をご記載ください。
①貴社名
②所在都道府県
③業種
④具体的なご相談内容

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