離婚

子どもの親権を獲得し、財産分与・婚姻費用・養育費などのお金の面でも有利な条件を獲得したケース

相談前

依頼者の方は夫からのDVに苦しんでおり、当事務所まで離婚のご相談をいただきました。
ご依頼後は当事務所は夫に対し、婚姻費用・離婚・財産分与・離婚慰謝料・年金分割・養育費の請求を行いました。

相談後

婚姻費用：
別居前より生活費として毎月受け取っていた金額を別居後も引き続き支払うよう夫に交渉し、離婚が成立するまでの間、無事に婚姻費用を受け取ることができました。　

財産分与：
ご依頼者様が特有財産から約2500万円を自宅の購入費用にあてた証拠をできる限り入手して相手方と交渉し、約2500万円の特有財産を考慮したうえで財産分与の金額を定めることができました。

離婚慰謝料：
夫から受けたDVに関し、ご依頼者様から警察へ被害届を提出いただき、財産分与等とは別に相応の慰謝料を支払うように交渉しました。

養育費：
お子様が私立高校に通われており、ご依頼者様は今後の教育費に不安をおぼえておられたため、双方の収入から算出される相場に従った養育費とは別に、夫がお子様の今後の教育費を負担いただくように交渉いたしました。

交渉の結果、以下の内容での合意が成立し、同内容の公正証書を作成することもできました。
・親権者を妻として離婚する・夫は妻に対して財産分与として約4000万円を支払うとともに、自宅を売却して得た金員から売買仲介手数料等の経費を引いた額の2分の1を支払う
・夫は妻に対して離婚慰謝料として200万円を支払う・按分割合を0.5として年金分割を行う
・養育費について、双方の収入から算出される相場に従った養育費とは別に、お子様の高校、大学、大学院等の進学及び教育にかかる費用は、すべて夫が負担する

離婚

弁護士の交渉により、離婚後も子どもの成人まで無償で自宅に住めるようになったケース

相談前

夫が不貞行為に及んでいたこともあり、ご依頼者は夫との離婚を強く希望し、夫との間で離婚協議を行っていました。
しかし、「離婚後は夫名義の自宅を売却する予定である」ことを夫がほのめかしていたことから、ご依頼者は「離婚をすると、お子さんと一緒にご自宅から追い出されるのではないか」と不安に感じるとともに、もしそうなるのであれば、まだ離婚しない方がよいのではないかと離婚を躊躇し、当事務所までご相談をいただきました。

＜ご相談内容＞
一日でも早く離婚したいが、まだ中学生のお子さんが成人するまでは、ご自宅に住み続けることが可能な条件で離婚したい。

相談後

夫が不貞行為に及んでいた証拠をご依頼者が保有していたため、当事務所では慰謝料の金額の減額と支払時期の先送りを交渉材料に交渉をいたしました。
結果的に、「お子さんが成人になった後ご自宅を売却し、夫がご依頼者に売却代金の半額と慰謝料150万円を支払う」という内容で協議離婚が成立。ご依頼者は、お子さんが成人するまでの間、ご自宅に無償で住み続けることができるようになりました。

不倫慰謝料（請求された側）

ダブル不倫の不貞慰謝料請求において、慰謝料の減額と求償金請求の排斥に成功したケース

相談前

既婚者同士の不貞事案（いわゆるダブル不倫）の事例です。
当事務所の依頼者様Xと不貞相手Aとの複数回にわたる不貞につき、Xの夫YがAに対して不貞を理由とする損害賠償請求訴訟を提起。同訴訟において、AがYに対し、150万円の解決金を支払う内容の和解が成立しました。その後、Aの妻BからXに対し、Bの慰謝料250万円の請求がなされるとともに、AからXに対し、AがYに支払った150万円の半額相当額の求償金の請求がなされた事案です。

相談後

当事務所では、相手方の請求が裁判例相場に照らして高額過ぎることを指摘するとともに、AとBの代理人が共通であったことから、AB間の夫婦関係が破綻していないことを指摘し、Bの慰謝料請求を減額するよう交渉しました。
また、求償金請求については、上記150万円の解決金自体が裁判所が相当と定めた金額ではなく、和解金として当事者が合意した金額に過ぎず、高額過ぎることを指摘するとともに、X側もBからの請求との関係でAに求償金請求権を有することになることを指摘し、求償金の支払を相互に行わないよう交渉しました。
最終的に、XはBに対して100万円のみを支払うだけで済み、かつ、Aに対する求償金請求は完全に排斥することができました。