相続放棄

20年以上音信不通の親についての相続放棄

相談前

ご依頼者から、以下のような相談がありました。
「20年以上前に父と離婚して家を出ていった母の身元保証をしている広島の団体から、突然母が危篤である旨の連絡が来た。その数日後、母は亡くなった。母は、身元保証団体に対して債務を残して亡くなったようだ。すぐに相続放棄したいが、どうすればよいか。広島まで行く必要があるのか。」

相談後

長い間、交流のなかった被相続人について、突然、債権者から相続についての連絡が来れば大変驚かれることと思います。また、被相続人が遠隔地で亡くなっている場合、どこの弁護士に相談すれば良いか、悩まれることと思います。相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。しかし、相続放棄の手続は、最後の住所地から離れた場所の弁護士であっても可能です。本件では、広島で亡くなった母親についての相続放棄を行うことができました。

【事務所からのコメント】

本件では債権者である身元保証団体への対応も弊所で行わせていただき、ご依頼者にご安心いただきました。突然の相続でお困りの場合は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。

相続放棄

相続放棄申述の有無の照会

相談前

「息子が亡くなって、多額の債務があったようです。息子には離婚した妻との間に子どもがいますが、相続放棄をする方向で動いていると聞きました。私も相続放棄をしなければ、多額の債務を負うことになるのでしょうか。」といったご相談がありました。

相談後

本件の場合、ご相談者は被相続人の直系尊属であり、第２順位の相続人となります。そうすると、息子さんの多額の債務を受け継がないためには、第１順位の相続人であるお孫さんが相続放棄をしたことを知った時から３ヶ月以内に、相続放棄をしなければならないというご状況でした。もっとも、ご相談者は、お孫さんが相続放棄をする方向で動いていることは、本人以外から聞いたものの、お孫さんは離婚した妻に引き取られたこともあり、直接連絡をとる関係にはなく、実際に相続放棄の申述を行なったのか、受理されたのかは分からないとのことでした。
本件では、当職らにおいて、お孫さんの相続放棄について照会を行ない、相続放棄の申述が受理されていることを確認後、熟慮期間内にご相談者の相続放棄の申述を行ない、無事に受理されました。

【事務所からのコメント】

ご自身の置かれた状況が不明で、相続放棄を行う必要性や、行なうタイミングが分からない方も、お一人で悩まず、気軽に当職らにご相談いただければと存じます。

相続放棄

固定資産税の滞納（３ヶ月の申述期間経過後の相続放棄）

相談前

「私は北海道に住んでいます。そして、父が亡くなったのを知った日から約４年が経っています。先日、市役所から電話があり、父名義の不動産について、約６年前から固定資産税の滞納があるから支払ってほしいと言われました。」とのご相談がありました。

相談後

民法上、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続放棄をしなければなりません（民法９１５条１項）が、本件では、お父様がお亡くなりになったのを知った日（＝相続の開始があったことを知った時）からすでに約４年も経過していました。そうしますと、民法上、相続放棄ができないとも思えます。しかしながら、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由がある場合には、例外的に相続放棄の申述が受理されることもあります。
本件では、当職らにおいて、北海道から戸籍等の必要資料を取り寄せ、過去の裁判例や本件に即した具体的事情を記載した申述書を作成し、裁判所に提出しました。そして、裁判所から本人への照会書の記載内容についてもサポートさせていただき、ご依頼いただいてから約１ヶ月後には、裁判所に相続放棄の申述が受理されました（もっとも、相続放棄の申述が受理されるまでの期間は裁判所にもよりますし、ケースバイケースではあります）。

【事務所からのコメント】

ご依頼者様は北海道にお住まいの方でしたが、電話やメールで迅速に対応させていただき、スムーズに相続放棄を行い、「半ば諦めていたが諦めずに依頼して本当に良かった」と言っていただくことができました。
このように、３ヶ月の申述期間経過後の相続放棄であっても、例外的に相続放棄が認められる場合がありますので、諦めずにぜひご相談いただければと存じます。

相続放棄

相続放棄申述期間の起算点ー「自己のために相続の開始があったことを知った時」

相談前

「突然聞き覚えのない債権者から「相続債務に関するご連絡」などという書面が届き、数千万円を請求されている」というご相談がありました。

書面を確認すると、ご相談者の叔父様が生前抱えていた債務に関する請求で、日付は叔父様がお亡くなりになられてから約１年後となっておりました。ご相談者は、叔父様がお亡くなりになったことは知っていましたが、そのような債務を抱えていたとは知りませんでした。叔父様の奥様に確認したところ、奥様やそのお子様方（ご相談者からすると従兄弟）は既に相続放棄をしていたことが分かりました。

相談後

こうして、ご相談者が相続人になっていることが分かったため、その後必要書類の収集等の相続放棄の申述に必要な手続を速やかに行い、相続放棄を実施しました。書面を送付してきた債権者に対しては、弁護士から相続放棄を実施した旨の連絡を行い、その後は債権者からの連絡（請求）は一切来ておりません。

【事務所からのコメント】

相続放棄には、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３ヶ月以内の期間制限がありますが、亡くなった方の配偶者と子以外の方は、当該期間制限は「お亡くなりになったことを知った時」から開始するわけではありません。例外はありますが、配偶者と子が相続放棄をしたことを知った日が「自己のために相続の開始があったことを知った時」になることが多いです。
本件でも、お亡くなりになったのを知ってから約１年経過していましたが、「お父様の奥様とお子様が相続放棄をしたことを知った日」（＝「自己のために相続の開始があったことを知った日）から３ヶ月以内に手続を行うことで、無事に裁判所に相続放棄を受理されることができました。

相続放棄

韓国籍の被相続人の相続放棄　親子関係の証明の工夫により相続放棄受理を実現

相談前

ご依頼者からは、以下のような相談がありました。

「韓国籍の父が亡くなりました。私が幼い頃に家を出て以降、長い間疎遠になっていましたが、多額の借金を抱えていたとの噂を聞いたため、相続放棄をすることにしました。私は韓国籍なので、相続放棄のためには、韓国における戸籍にあたる家族関係登録簿とその翻訳が必要と聞きましたが、日本で生まれた父は、領事館に届け出をしていなかったため、父や私に関する登録がないとのことでした。どのように相続放棄を申し立てればよいでしょうか。」

相談後

相続放棄の申立ての手続自体は非常にシンプルですが、本件のように、日本で生まれた在日コリアンの方々の場合は、本国において、日本の戸籍にあたる家族関係の登録がなされていない場合がよくあります。本件では、ご依頼者から、関連しそうな資料についてすべて提出を受けたところ、出生届済証明の中に、ご依頼者と被相続人との関係を示す記載があったため、当該資料を裁判所に提出することで、何とか親子関係の証明を行い、相続放棄を受理してもらうことができました。
また、今回は、被相続人が韓国籍であったため、韓国法が適用されるところ（法の適用に関する通則法３６条）、韓国では、日本と異なり、第１順位の相続人が「被相続人の子」ではなく、「被相続人の直系卑属」とされています（韓国民法１００１条１項１号）。そのため、被相続人の子全員が相続放棄をした場合、その孫が相続人となるので、その孫も相続放棄をする必要があります。この点を理解していたため、ご依頼者のお子様についても、合わせて相続放棄を実施することができました。

【事務所からのコメント】

このように、韓国籍の被相続人の方の相続、相続放棄の場合は、韓国法が適用され、日本法とは異なる対応が必要となりますので、対応にお困りの際は、ぜひご相談いただければと存じます。

遺産分割・寄与分

父が経営していたアパートを相続するにあたり、代償金の額をできる限り低く抑えたケース

相談前

＜相談に至った経緯＞
亡くなった父がアパート経営をしていて、遺産にはアパート数棟が含まれている。弟側の弁護士と話をしたところ、私がアパートを相続することでも良いが、代償金として法定相続分に従った金額を現金で支払うように言われている。

＜相談内容＞
父の不動産管理業を引き継ぎたいため、マンションは売却せずに所有しておきたいが、代償金の額ができる限り低額になるように交渉してほしい。

相談後

父の体調悪化後、ご依頼者がアパート経営について無報酬で手伝いを行ってきたことについて、当事務所から相手方に業務の詳細を説明して寄与分を主張しました。また、遺産の大部分を占めるアパートについて、相手方は不動産業者の査定に基づいて評価額の主張をしてきましたが、これに対して、いずれのアパートも老朽化が進んでおり、毎年相当の修繕、保守費用がかかることを近年の修繕、保守作業の実績に基づいて説明する等して、評価がより低くなるとして争いました。
結果として、相手方において当方の寄与分についての主張等も考慮いただいたうえで、当事務所が受任する前に相手方が主張していた遺産の総額よりも約5000万円低い金額で遺産を評価することを前提に、代償金の金額を決めることができました。

遺留分

相手方の主張した遺留分侵害額よりも、数千万円の減額に成功したケース

相談前

＜相談に至った経緯＞
亡くなった父が私にほとんどの遺産を相続させる遺言書をのこしてくれたが、遺言書の内容を知った弟が依頼した弁護士から「遺言書は無効だ」と言われて困っている。

＜相談内容＞　
長年、私が父の面倒をみてきて、父は親孝行への感謝も込めて遺産を相続させてくれたのに、兄弟で平等に分けるのは納得ができない。遺言書が有効性を争うとともに、遺留分侵害額もできる限り低額になるように交渉してほしい。

相談後

まずは当時の被相続人の状況から遺言能力があったといえること、お父様の生前のご依頼者側の貢献を考慮すれば、被相続人がこのような遺言書を残してくれたことも至極当然であることを主張して交渉し、遺言書が有効であることを前提に、遺留分の金額を交渉することになりました。その後、相手方から遺留分侵害額請求がされましたが、当事務所では遺産のうち相手方が主張する不動産の評価額をより低額で評価するように交渉し、相手方の特別受益についての主張も適切に反論いたしました。
結果として、相手方の主張した遺留分侵害額よりも数千万円減額した金額で和解をすることができました。

遺産分割

相続不動産の処理について兄弟間で意見が分かれたが、弁護士の交渉により、依頼人の希望通り売却をせずに解決できたケース

相談前

＜相談に至った経緯＞
親が亡くなって兄弟と遺産分割の話が必要だが、遺産である実家の不動産の処理について意見が分かれており（ご依頼者は不動産を取得したいという希望で、兄弟は不動産を売って現金化したいという希望）、これ以上兄弟と直接話をしたくない。

＜ご相談内容＞
これ以上、兄弟と相続の話を直接したくないので間に入ってほしい。実家を売るのは嫌なので、売却しない方法で解決したい。

相談後

当事務所から相手方に受任通知を送付し、窓口対応を開始いたしました。
「不動産売却の諸費用や手間や時間を考えると、実家の不動産を売却して現金化するよりも、他の遺産の内容も考慮した代償金をご依頼者から相手方に向けて支払うほうが合理的である」ということを相手方に伝えて交渉した結果、受任通知送付後約1ヶ月でご依頼者の望む形での解決を実現することができました。

遺留分

銀行への調査により資料にない口座の存在を突き止め、当初の予定よりも多くの遺留分の請求に成功したケース

相談前

＜相談に至った経緯＞
親が亡くなった際、姉に全て相続させる内容の遺言書があることが確認され、姉の代理人弁護士から連絡が来た。

＜ご相談内容＞
遺留分の請求をすることができるか。また、姉の弁護士から送られてきた遺産の資料の内容が信用できない。

相談後

姉の代理人弁護士から送付された資料を踏まえ、当事務所では金融機関から直接取引履歴を取得し、他に財産がないかどうかや、遺留分の計算に考慮できる生前の出金などがないかどうかの調査を行った結果、姉の代理人弁護士から送られてきた資料には含まれていなかった口座の存在を突き止めることができました。
そのような新たな遺産を含めた遺留分の請求を行い、結果として、当初送付された資料から算出される遺留分よりも高額な金額の支払いを受けることができました。