相続放棄

20年以上音信不通の親についての相続放棄

相談前

ご依頼者から、以下のような相談がありました。
「20年以上前に父と離婚して家を出ていった母の身元保証をしている広島の団体から、突然母が危篤である旨の連絡が来た。その数日後、母は亡くなった。母は、身元保証団体に対して債務を残して亡くなったようだ。すぐに相続放棄したいが、どうすればよいか。広島まで行く必要があるのか。」

相談後

長い間、交流のなかった被相続人について、突然、債権者から相続についての連絡が来れば大変驚かれることと思います。また、被相続人が遠隔地で亡くなっている場合、どこの弁護士に相談すれば良いか、悩まれることと思います。
相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。しかし、相続放棄の手続は、最後の住所地から離れた場所の弁護士であっても可能です。本件では、広島で亡くなった母親についての相続放棄を行うことができました。

相続放棄

相続放棄申述の有無の照会

相談前

「息子が亡くなって、多額の債務があったようです。息子には離婚した妻との間に子どもがいますが、相続放棄をする方向で動いていると聞きました。私も相続放棄をしなければ、多額の債務を負うことになるのでしょうか。」といったご相談がありました。

相談後

本件の場合、ご相談者は被相続人の直系尊属であり、第２順位の相続人となります。そうすると、息子さんの多額の債務を受け継がないためには、第１順位の相続人であるお孫さんが相続放棄をしたことを知った時から３ヶ月以内に、相続放棄をしなければならないというご状況でした。もっとも、ご相談者は、お孫さんが相続放棄をする方向で動いていることは、本人以外から聞いたものの、お孫さんは離婚した妻に引き取られたこともあり、直接連絡をとる関係にはなく、実際に相続放棄の申述を行なったのか、受理されたのかは分からないとのことでした。
本件では、当職らにおいて、お孫さんの相続放棄について照会を行ない、相続放棄の申述が受理されていることを確認後、熟慮期間内にご相談者の相続放棄の申述を行ない、無事に受理されました。

相続放棄

固定資産税の滞納（３ヶ月の申述期間経過後の相続放棄）

相談前

「私は北海道に住んでいます。そして、父が亡くなったのを知った日から約４年が経っています。先日、市役所から電話があり、父名義の不動産について、約６年前から固定資産税の滞納があるから支払ってほしいと言われました。」とのご相談がありました。

相談後

民法上、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続放棄をしなければなりません（民法９１５条１項）が、本件では、お父様がお亡くなりになったのを知った日（＝相続の開始があったことを知った時）からすでに約４年も経過していました。そうしますと、民法上、相続放棄ができないとも思えます。しかしながら、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由がある場合には、例外的に相続放棄の申述が受理されることもあります。
本件では、当職らにおいて、北海道から戸籍等の必要資料を取り寄せ、過去の裁判例や本件に即した具体的事情を記載した申述書を作成し、裁判所に提出しました。そして、裁判所から本人への照会書の記載内容についてもサポートさせていただき、ご依頼いただいてから約１ヶ月後には、裁判所に相続放棄の申述が受理されました（もっとも、相続放棄の申述が受理されるまでの期間は裁判所にもよりますし、ケースバイケースではあります）。

相続放棄

相続放棄申述期間の起算点ー「自己のために相続の開始があったことを知った時」

相談前

「突然聞き覚えのない債権者から「相続債務に関するご連絡」などという書面が届いて数千万円を請求されている」というご相談がありました。書面を確認すると、ご相談者の叔父様が生前抱えていた債務に関する請求で、日付は叔父様がお亡くなりになられてから約１年後となっておりました。
ご相談者は、叔父様がお亡くなりになったことは知っていましたが、そのような債務を抱えていたとは知りませんでした。叔父様の奥様に確認したところ、奥様やそのお子様方（ご相談者からすると従兄弟）は既に相続放棄をしていたことが分かりました。

相談後

こうして、ご相談者が相続人になっていることが分かったため、その後必要書類の収集等の相続放棄の申述に必要な手続を速やかに行い、相続放棄を実施しました。
書面を送付してきた債権者に対しては、弁護士から相続放棄を実施した旨の連絡を行い、その後は債権者からの連絡（請求）は一切来ておりません。

相続放棄

韓国籍の被相続人の相続放棄　親子関係の証明の工夫により相続放棄受理を実現

相談前

ご依頼者からは、以下のような相談がありました。
「韓国籍の父が亡くなりました。私が幼い頃に家を出て以降、長い間疎遠になっていましたが、多額の借金を抱えていたとの噂を聞いたため、相続放棄をすることにしました。私は韓国籍なので、相続放棄のためには、韓国における戸籍にあたる家族関係登録簿とその翻訳が必要と聞きましたが、日本で生まれた父は、領事館に届け出をしていなかったため、父や私に関する登録がないとのことでした。どのように相続放棄を申し立てればよいでしょうか。」

相談後

相続放棄の申立ての手続自体は非常にシンプルですが、本件のように、日本で生まれた在日コリアンの方々の場合は、本国において、日本の戸籍にあたる家族関係の登録がなされていない場合がよくあります。本件では、ご依頼者から、関連しそうな資料についてすべて提出を受けたところ、出生届済証明の中に、ご依頼者と被相続人との関係を示す記載があったため、当該資料を裁判所に提出することで、何とか親子関係の証明を行い、相続放棄を受理してもらうことができました。
また、今回は、被相続人が韓国籍であったため、韓国法が適用されるところ（法の適用に関する通則法３６条）、韓国では、日本と異なり、第１順位の相続人が「被相続人の子」ではなく、「被相続人の直系卑属」とされています（韓国民法１００１条１項１号）。そのため、被相続人の子全員が相続放棄をした場合、その孫が相続人となるので、その孫も相続放棄をする必要があります。この点を理解していたため、ご依頼者のお子様についても、合わせて相続放棄を実施することができました。