アピールポイント

◆当事務所のポイント◆

〇大手法律事務所のノウハウを活用

〇労働者側／企業側のＷ目線による、迅速・適切な解決

〇労働者側／企業側の双方の弁護に対応

〇電話相談・オンライン相談にも対応 ※要予約

当事務所代表弁護士の木村は、企業法務を得意とする大手法律事務所での勤務や上場企業法務部への出向を経て、当事務所を開設いたしました。
企業側の対応方法を熟知している点を活かし、労働者側の弁護においては、企業側の論理を踏まえた対応を得意としております。
労働者側・企業側の双方の目線をもとに、迅速・適切な解決を目指します。

個人の方が会社という大きな組織に一人で立ち向かうのは、とても大変なものです。
弁護士にご依頼いただくメリットは、対応を全て任せられるだけではなく、会社と対等に交渉や訴訟できるようになる点にもあると思います。
勇気を出して、一度ご相談ください。


◆数百万円になることも！残業代は、過去3年分まで請求可能です◆

労働基準法では、休憩時間を除き＜1日8時間、1週間で40時間＞の勤務時間を超過した場合、会社は残業代を支払う必要があると定められています。
つまり、残業代請求は、労働者が持つ正当な権利なのです。

とはいえ、実際には個人の方が会社に対して残業を証明し、適切な残業代を受け取るのはかなり難しく、精神的な苦労も相当なものです。
未払いの残業代請求をご希望なら、法律のプロであり、あなたの代理人として交渉を代行できる弁護士にお任せください。

＝＝＝ こんな方は、ご相談ください ＝＝＝

✓在籍中／退職した会社に残業代を請求したい

✓自分で会社に残業代を請求したが、聞き入れてもらえない

✓みなし残業と言われているが、残業時間が明確にされていない

✓サービス残業・持ち帰り残業が当たり前になっている
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残業代は、過去3年にさかのぼって請求することが可能ですが、的確な証拠を集めるためには、できるだけ早いタイミングで行動する必要があります。
ケースによっては、残業代が数百万円になることもありますので、あきらめずにご相談ください。


◆理不尽に辞めさせられた！不当解雇・退職勧奨もお任せください◆

日本の法律では、正当な理由もなく企業が従業員を解雇することはできません。
以下のケースは不当解雇(退職勧奨)に該当する可能性がありますので、お心当たりのある方は無料相談をご利用ください。

＝＝＝ こんな方は、ご相談ください ＝＝＝

✓「明日から来るな」と突然解雇された

✓まともな理由なく、解雇を言い渡された

✓経営不振で解雇された会社が、同じポストで求人を出している

✓妊娠や出産を理由に、仕事を辞めさせられた

✓会社を辞めるよう、嫌がらせを受けている
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ご依頼をいただいた後は、弁護士があなたに代わり、会社への交渉をおこないます。
不当解雇の場合、①失業期間の賃金を請求する ②解雇の撤回を求める などの対応が一般的となりますので、ご希望をお聞かせください。


弁護士への相談に抵抗がある方もいらっしゃるかと存じますが、当事務所では、ご相談者様のお話に丁寧に耳を傾け、その上で最善の解決を目指したご提案をするよう心がけております。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。