アピールポイント

◆相続登記、こんな時はご相談ください◆

✓父(母)親が亡くなり、自宅の名義を変更したい

✓不動産の名義がかなり前に亡くなった人のままで、その後も相続が発生している

✓子供のいない伯父(叔母)が亡くなり、たくさん相続人がいて相続手続きに困っている

✓何年も前にローンを完済したが、抵当権がついたままになっている

✓法定相続情報を作成してほしい

✓父(母)親が亡くなり、自筆遺言を見つけたが、どの様に手続きしたらよいのかわからない


◆相続登記の義務化により、「登記しないデメリット」が増えています◆

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相続登記をしないことで発生するリスク
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！不動産を売ったり、担保にできない
！共同相続人に借金がある場合、差押さえられる
！将来の相続登記や遺産分割協議が大変になる
！期限を過ぎ、罰則に科される可能性がある

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。
これまでは期限がなかったため、先延ばしにされていた手続きではありますが、相続登記を怠ると上のようなリスクが生じます。

さらに、2024年4月に相続登記が義務化されたことで「自己のために相続開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日」から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科せられる可能性が出てきました。
こちらは過去の相続も対象となるため、相続したまま名義変更をしていない土地についても、2027年4月1日までに登記をしなければ10万円以下の過料が科せられる可能性があります。


◆「放置していた」「相続人が多い」不動産の登記は、司法書士にお任せください◆

相続登記は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、相続登記の手続きは法律で細かくルールが決められているため、慣れていない方が必要書類を集め、正確な申請書を作成するには相当な時間と労力が必要です。
以下のようなケースでは、登記の専門家である司法書士への依頼をお勧めいたします。

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司法書士に依頼したほうが良いケース
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✓現在の名義人が、はるか昔の人になっている
✓長年、相続登記を放置していた
✓相続人が多い／音信不通の相続人がいる
✓平日の日中に自由な時間が取れない
✓早めに不動産を売却したい・担保に入れたい
✓相続不動産や、不動産を管轄する法務局が複数存在する

※ご自身での手続き方法については、ご相談を承っておりません。何卒ご了承ください。


◆ここが違います！当事務所のポイント◆

[1] 司法書士実務経験20年以上の実績

[2] 相続登記・遺言作成に注力する司法書士

[3] 相談・遣り取りは代表司法書士が直接対応

[4] 面談のほか、電話・メール相談にも対応

[5] 対象不動産が遠方にある場合もOK

代表司法書士である乾(いぬい)は、2002年の司法書士資格取得以来、一貫して相続に携わってまいりました。
なかでも、業務の中心である相続登記と遺言書作成については、格段の実績と知見を有しております。

ご相談・ご依頼の際は、司法書士乾本人が、わかりやすく・丁寧にご対応いたします。
また、隣接士業（税理士・土地家屋調査士など）のご紹介も可能ですので、相続登記に伴いほかの専門家の強力が必要となった場合もご安心ください。


＝＝ ご相談は、電話・メールでも承ります ＝＝

原則的には面談にてご相談を承っておりますが、事務所までお越し下さるのが難しい場合は、電話またはメールでのご相談も承ります。
電話がつながらない場合は、一旦、メールにてお問い合わせください。後ほど、当事務所より連絡させていただきます。