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弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本部
- 全国対応
- 初回相談無料
【初回相談無料｜電話・オンラインOK】【メール問い合わせ歓迎】月額3.3万円からの依頼しやすい企業顧問。企業法務経験豊富な弁護士が、貴社を強くするサポートをいたします【全国対応】
- 相談から解決まで、来所は一切不要
- 170社超の様々な業種の企業顧問を経験
- 問題社員などの労務問題に特に自信あり
| 住所 | 茨城県牛久市 中央5-20-11 牛久駅前ビル201 |
|---|---|
| 営業時間 | ▼電話受付 平日・土日祝 9:00～23:00 ＊土日祝のご対応について＊ 電話対応は受付のみ承り、翌営業日にスタッフより折り返しご連絡いたします。 メールフォームからのお問い合わせも歓迎しております。 |
| 対応地域 | 全国対応 |
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0120-475-069
以下のご相談には、対応できません
❌労働者側・個人の方からのご相談
アピールポイント
◆できない理由よりも、できる方法をご提案。あなたの会社を強くします◆
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、県内に4拠点を構える茨城県最大級の法律事務所です。
当事務所には企業法務に精通した弁護士が複数在籍し、「できない理由よりも、できる方法をご提案」することをモットーに、貴社を強くするための法務サービスをご提供いたします。
当事務所では、茨城県内に限らず、上場企業関連会社を含む全国の企業様からの顧問契約を承っております。
さらに、当事務所の取り組みが評価され、代表弁護士及び所属弁護士はJMAM（日本能率協会マネジメントセンター様）のパートナー・コンサルタントにも就任しております。
～ 企業法務のお取扱い分野 ～
〇 契約書の作成・確認
〇 債権回収・未払い対応
〇 労務・労働問題
〇 事業承継
〇 知的財産関係
〇 クレーム・誹謗中傷対応
〇 株主関連 など
様々な企業法務問題の中でも、当事務所がとくに力を入れているのが「労務問題」です。
労働紛争・労働組合対応・労災対応・残業代請求・問題社員対応等にお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
◆お客様の声・事例を豊富にご紹介◆
当事務所では、様々な業種の企業の顧問に就任しております。
企業法務の相談をするかお悩みの方にとってご参考となるよう、実際に当事務所へ顧問契約をご依頼いただいている企業様へのインタビューや事例をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
※「お客様の声」および「解決事例」のタブよりご覧いただくことができます。
◆企業法務における、当事務所のポイント◆
[1] 初回相談無料・電話相談にも対応
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企業法務に関するご相談は初回無料です。
事前予約制にて電話・オンライン相談にも対応しておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
[2] 企業法務の豊富な経験
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当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応いたします。
上場企業関連会社を含む、170社超の様々な業種の企業顧問や多くの執筆・講演を通した、豊富な知見に自信がございます。
[3] 法務＋労務＋経営コンサルティング
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当事務所は、大企業から中小企業まで、様々なフェーズの企業法務に関与してきた実績と、社会保険労務士・税理士登録弁護士も在籍する強みを活かし、法務だけでなく、労務、そして経営に関するコンサルティングも実施いたします。
[4] チーム制による正確・迅速な対応
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案件の内容や規模に応じ、弁護士がチームを組んで対応します。
異なる強みを持つ弁護士が連携しながら取り組むことで、複雑な事案でも的確かつ迅速に進めることが可能です。
[5] IT活用による、来所不要の迅速対応
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クラウドサービスやテレビ会議システムを導入しており、遠方の方やお忙しい経営者様でもスムーズに相談・ご依頼が可能です。
ご依頼後も、電話やメール、テレビ会議などの様々な方法でご相談を承ります。
ご相談は初回無料です。
電話・オンライン相談も承りますので、まずは一度お問い合わせください。
料金体系
＝企業法務の相談料＝
＜相談料＞……初回無料
※電話・オンライン相談も承ります。
＝企業法務の弁護士費用＝
サービス内容や会社規模に合わせた複数のプランをご用意しております。
詳細につきましては、無料相談にてご説明いたします。
◆基本顧問サービス
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茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知見を活かした顧問サービスです。
＜月額サービス料＞……33,000円／月～
◆労務コンサルティングサービス
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社会保険労務士登録弁護士も在籍している当事務所の強みである労務分野について、日常的な事務処理対応・紛争予防のための制度作りを含めた労務コンサルティングサービスになります 。
＜月額顧問料＞……33,000円／月～
◆個別案件対応サービス
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個別案件のご依頼も承ります。
費用は事案により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
・表示価格は、すべて税込です。
解決事例
企業法務
【取引先からの損害賠償請求】施工不備等を理由とする7000万円超の損害賠償請求に対し、支払義務はないとして解決した事例
相談前
業種……建設業
お困りの問題……紛争解決、裁判手続
―――――――――――――――――――
建設業を行うA社は、あるプロジェクトで地盤改良及び建造物建設工事を担当しましたが、工事完了後、元請業者であるB社から施工に不備があったとして、約7000万円の損害賠償を請求されました。
突然の請求に、A社はどのように対応すればよいかわからず、当事務所へご相談にお越しになりました。
相談後
当事務所は、A社が提供した工事に関する文書、メール、設計図等を精査したほか、本件工事関係者への事情聴取を行いました。
その結果、施工不備がA社の責任ではなく、B社の不適切な工事指示に起因することがうかがわれました。
この点をB社側に指摘し、最終的にはA社は約7000万円の損害賠償請求の支払を回避することができました。
【事務所からのコメント】
建物建設等の請負契約は、1件あたり数億円も要することも少なくありません。
請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。
特に、下請業者は元請業者との関係では弱い立場にあるため、自社の権利を強く主張できない場面も少なくありません。
建設工事に伴うトラブルを適切に解決するためには、事実関係の精査、法令・裁判例のチェック等が有効です。
当事務所は、多数の建設業者の顧問に就任し、建設工事・請負契約に伴うトラブル等を担当してきた知見があります。建設工事や請負契約に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
企業法務
【労働災害対応】約1億円の損害賠償請求を約2000万円に減額できた事例
相談前
企業分類……運輸・通信業
相談分野……人事労務・労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
―――――――――――――――――――
運輸・通信業を営むA社は、業務中に事故が発生し、従業員Bが重傷を負ってしまうという労働災害事故を発生させてしまいました。
A社は、本件労災事故について安全配慮義務違反があるとして、Bから約1億円の損害賠償を請求されました。
相談後
当事務所は、本件労災事故の原因から調査することを行ない、A社の安全配慮義務違反の有無、過失割合等を丁寧に検討しました。
また、Bの主張する損害賠償の内容についても医療記録を取寄せて精査し、請求する損害額の評価の相当性についても争いました。
これらの主張立証活動の結果、最終的に約2000万円で解決することできました。
【事務所からのコメント】
労災事故は、いずれの企業にとっても避けたい状況ですが、万が一発生したときには迅速かつ適切な対応が求められます。
私たちは、このような状況における企業の負担を軽減し、さらには事故後の職場環境の改善にも貢献します。
労災事故が起きた際には、法的側面からのアプローチだけでなく、従業員の健康と安全を守るための体制構築のお手伝いもさせていただいています。
労災事故に直面した場合、大切なことは被害を受けた社員への対応と将来への予防策を考えることです。企業の皆さまが安心して事業運営に集中できるよう、専門的なサポートを提供することが私たちの使命です。
労災事故を未然に防ぎ、もし発生してしまった場合には、公正かつ適切な解決に導くために全力を尽くします。
職場の安全は投資です。短期的なコストを避けるために安全対策をおろそかにすることは、長期的には企業にとって高くつくこともあります。
私たちと共に、より安全で働きやすい職場を作りましょう。万が一の事故にも、冷静かつ確実に対応できるようにするためのサポートを提供します。
ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお声がけください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
企業法務
【従業員からの残業代請求】約650万円→約60万円（10分の1以下）に減額できた事例
相談前
企業分類……運送業
相談分野……人事労務、労働紛争
―――――――――――――――――――
運送会社のA社は、従業員Bから、未払い残業代及び遅延損害金として合計約650万円を請求されました。A社は、高額な残業代等の請求を受け、どのように対応すればよいかわからずにご相談されました。
相談後
本件では、そもそもBの主張する残業代の計算方法自体に疑義があったことから、この点を指摘しました。
また、Bは、固定給を前提に残業代を計算していましたが、A社では完全歩合給を採用していたことから、歩合給制を前提に残業代を計算するよう反論しました。
歩合給を前提に残業代を計算することで、残業代は5分の1以下に減額できることが期待できます。これらの反論が功を奏し、最終的には請求額の10分の1以下に減額することができました。
【事務所からのコメント】
残業代請求をされた場合には、感情的に反論するのではなく、残業代の計算方法に則り、労働者が主張する残業代の計算方法に誤りがないか精査することが重要です。
特に、固定給制を前提にするか、歩合給制を前提にするかによって残業代の計算方法や総額は大きく変わります。
運送業では、残業代は大きな経営リスクにもなりかねません。残業代に関して悩んでいる運送業の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
契約書チェック
【契約書】売買基本契約書のレビューを行った事例
相談前
業種………………製造業
お困りの問題……契約書レビュー
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買主として売買基本契約の締結を検討しています。相手方企業から送られてきた契約書に案対して、どのように対応すればよいでしょうか。
相談後
相談企業が締結を予定している契約書を確認したところ、 相手方が契約違反した場合に相談企業は解除できるものの契約の効力が年度末まで継続するとの規定や損害賠償に関する規定など、他にも見直しをした方が良いと思われる箇所が複数見受けられました。
相談企業にとって想定される法的リスクを出来る限り最小化するために、当事務所において各条項の見直し案を提案いたしました。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
お客さまの声
企業法務
人材派遣業 D社様のインタビュー
＜Q1＞
当事務所にご依頼された理由・印象はどうでしょうか？
＜A1＞
最初に感じたインスピレーションで「安心感」というのがありました。ここであれば、うちの会社を任せられるかなと。
顧問になってもらっているおかげで、今の会社の成長があると思います。（経営方針を）疑いながら進むというのは、なかなか進歩はおくれてしまう。
安心感があると、背中を押されるような感じで、止まらなくてもいいところで、守りがあると安心して進んでいけます。
人は感情を持っているので、いつトラブルになるか分からない。最初からトラブルを抱えてくる人もいます。
顧問弁護士になってもらっていると、その人に関する悩みも聞いていただけるので、一番助かっています。
＜Q2＞
弁護士へ相談することへのイメージは変わりましたか？
＜A2＞
変わりました。もっと難しいもの、話しづらい印象がありました。弁護士＝時間を稼いでお金を取る、というイメージがありました。
こちらの事務所はそのようなイメージはなく、それほど高くない金額で、ここまでやってもらっているのはありがたいな、という印象です。
―――――――――――――――――――――
事業内容：人材派遣業
主な活用方法：事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
企業法務
介護事業 C社様のインタビュー
＜Q1＞
顧問弁護士サービスをご利用することになったきっかけを教えてください。
＜A1＞
これまで14年間介護事業をはじめて、具体的な事件や事故が起きたということはないのですが、法的な部分でわからないことが多くあります。そのような不明な点について、いつでもすぐに聞きたいというときに、答えてくださる方が欲しかったのです。
どうしても弁護士さんが近くにいてくださるということが私の希望でした。
＜Q2＞
実際に当事務所にご依頼された印象はどうでしょうか？
＜A2＞
何かの時はすぐに話を聞ける、ちょっとこうだよ、と気軽に聞くことができるという気持ちがあるので安心しています。私たちが介護事業を始めた時から持っていた不安を解消することができました。
これまでにも、別の弁護士さんを紹介してもらったことがありました。そのときは、その弁護士の先生も、いつでも電話してくれればいいと言っていたのですが、実際には依頼してもそのようなことにはなりませんでした。
―――――――――――――――――――――
事業内容：介護事業
主な活用方法：事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
企業法務
酒店 B社様のインタビュー
＜Q1＞
当事務所にご依頼された理由・印象はどうでしょうか？
＜A1＞
すべて私が一人でやっているため、年齢的な部分も含めて限界を感じまして、人を雇い入れなければならない時期に来ているのかなあと思い、先生にアドバイスを仰いでる次第です。
はっきり言って何があるか分からない。これから先々、大きくなっていく取引先もあります。１００万円以上の単位で取引をしている場合、例えばそれが焦げ付いてしまったときに、どういうふうにして催促するものなのかが分からない。そういうときに、何かあったらお世話になりたいなと思いました。
＜Q2＞
弁護士へ相談することへのイメージは変わりましたか？
＜A2＞
弁護士の先生というと、お願いする段階で非常にハードルが高くて、どういうものだろうか……と。分からない世界だったので、身構える部分がありました。
実際にお願いしてみると、気軽に行けるものだなというのが印象です。非常にざっくばらんにお話を聞いていただけるので、本当にありがたいと感じております。
―――――――――――――――――――――
事業内容：酒店
主な活用方法：事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
企業法務
接骨院経営 A様のインタビュー
＜Q1＞
顧問を利用されて良かったことをお聞かせください。
＜A1＞
交通事故の患者さんは「来たら治療すればいいのかな」「半年間治療する」というスタンスでいればいいかと思っていましたが、実際は保険会社とのやりとりをするなかで、知らないことが多くありました。「あれ？」と思うことがあったときに、先生のところへ電話をすると、迅速に対応していただくことができるので安心します。
＜Q2＞
御社にとっての当事務所はどのような存在でしょうか？
＜A2＞
守護神的な、お守り的な感じですね！
交通事故は保証という観点から、患者さん自身が利益・不利益で左右されるところがあるので、治療のみで終わらせず、先生と一緒に協力しながら進めていくことが大事なのかなと感じております。
―――――――――――――――――――――
事業内容：整骨院
主な活用方法：事業に関わる様々な法律相談／ 予防法務に関係するアドバイス全般 など
事務所情報
◆茨城県内に4拠点を展開。個人法務から企業法務まで幅広く対応いたします◆
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内の4箇所（牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に拠点を展開する、茨城県内最大級の法律事務所です。
代表弁護士である長瀬は、企業法務を扱う大手渉外法律事務所を経験した後、個人法務や人権問題を主に扱う法律事務所に所属した経験があります。
独立後の現在は双方の知見を活かし、企業法務と個人法務の双方において、最良のリーガルサービスを提供すべく尽力しております。
無料相談は、電話やオンラインでも承りますので、まずは電話・メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。
ご依頼後は、LINE等により依頼者様への細やかなご連絡を心がけておりますので、弁護士への相談が初めての方もご安心ください。
～ 当事務所の特長 ～
〇分野に精通した弁護士とスタッフによる、専門チームが対応
〇弁護士費用の透明性を重視
〇オンラインツールの活用により、相談から解決まで来所不要
〇電話相談・オンライン相談にも対応 ※予約制
| 事務所名 | 弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本部 |
|---|---|
| 代表者 | 長瀬 佑志 |
| 所属会 | 茨城県弁護士会 |
| 対応地域 | 全国対応 |
| 営業時間 | ▼電話受付 平日・土日祝 9:00～23:00 ＊土日祝のご対応について＊ 電話対応は受付のみ承り、翌営業日にスタッフより折り返しご連絡いたします。 メールフォームからのお問い合わせも歓迎しております。 |
| 住所 | 茨城県牛久市 中央5-20-11 牛久駅前ビル201 |
| 最寄駅 | JR常磐線「牛久駅」東口より徒歩1分 |
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