ネクスパート法律事務所 大阪オフィス

自己破産

資産運用のために集めた1億2000万円の借金が、自己破産により0円になったケース

相談前

依頼者は、職務上親しくなったお客様から資産運用を任されるようになり、お客様から金員を借入れこれを運用し、運用益を出してその一部を利息としてお渡しするということを副業として行うようになりました。当初は資産運用がうまくいっており、資産運用を任されるお客様の人数・運用する金額は増加していきました。ところが、次第に運用による損失が生じるようになり、焦った依頼者が損失を取り戻そうとリスクの高い取引を行うようになりました。これにより短期間で極めて多額の損失を計上することになり、ついには運用するために借り入れた資金が底をついてしまいました。その時点で個人債権者からの借入総額も1億円を超えており、もはや資産運用ができる状態になく、返済の目途も立たないため弁護士に相談するに至りました。依頼者は、投資でつくった借金は破産してもなくならないとどこかで聞いたことがあるとのことで、個人再生を希望してご来所されました。＜60代｜男性＞

個人再生

【借金総額：3,600万円→505万円】個人再生申立により、誰も居住していない実家不動産を手放さずに債務を減縮できたケース

相談前

依頼者は年収1,000万円を超える会社員でした。ローンを組んで購入した実家不動産に母親と居住していましたが、突然、東京に単身赴任をすることになりました。依頼者は東京に出てきて以降、ローンを組んで高額な自動車やバイクを複数台購入するようになるなど、金遣いが荒くなってしまいました。次第に派手な生活に収入がついていかなくなり、慌てて自動車やバイクを手放したもののローンだけが残ってしまいました。返済に不足する分については借り入れによってまかなう生活が続き、毎月の返済額が膨れ上がるようになりました。そうして毎月の返済金額が50万円を超えるようになり、当事務所にご相談がありました。固定資産として実家不動産を有しており、これを手放したくないということが第一の希望でした。なお、単身赴任中に母親が亡くなっており、相談時には実家には誰も居住していない状態でした。＜50代｜男性＞

任意整理

【月々の返済：6万円→3.3万円】減収見込みで返済継続困難な状況を、任意整理で解決できたケース

相談前

依頼者の方からは、「就業形態の変更により減収が見込まれるため、借入先への弁済が継続できない」というご相談をいただきました。そして、減収して弁済ができなくなる前に、借金を整理したいということから、債務整理をご依頼いただきました。